高額報酬の問題をきっかけに経済産業省と対立を深めた国内最大の官民ファンド産業革新投資機構（ＪＩＣ）は、田中正明社長ら民間出身の取締役９人が辞任を表明する事態となった。
「契約を途中で白紙に戻すとは、日本は法治国家ではない。」
「最初から1円の契約なら、それでも私は喜んで引き受けた。」
などと記者会見で述べ、ニュースで放送された。
しかしどうだろうか。
日本の新興産業育成のために仕事を引き受けたなら、なぜ放り出すのか。
契約が1円でもやると言いながら、なぜやめるのか。
そもそも怒って交渉を決裂させるとは国のお金を預かる立場の人のすることなのか。
こんなにも交渉力のない人がどうしてこの地位にいるのか。
結果的にコミュニケーション不全を呈しているわけで、このような人に年間1億円以上の報酬はふさわしくない。
経産省の態度を批判しているが、経産省がどのようなものであるか、全くご存じなかったというのだろうか、そんなはずはない。
たとえば日産三菱ルノーのゴーン氏が「日本の役所は契約を守らないのか」と驚いて起こるならわかるが、この人が言うと、「富士山は高すぎて、上に行くと息が切れる、これではやっていけない」と言って投げ出すようなものだ。経産省などは昔からこうなのだからいまさら驚いて怒ってみせるなど論外である。大人のすることではない。
頭にきたのなら、病気でも理由にしてひっそりとやめればそれでいい話だ。経産省や政治家や官僚はどうせそんなものだろうが、国民の巨額の資金を預かり、しかも、新興産業育成の重大な責任があると自覚して、自分が適任だと信じて引き受けたのではないのか。
細部の事情は全く知らず、きつい言い方で申し訳ないが、
テレビを見て末端視聴者としてこのような感想を持った。
テレビを見て末端視聴者としてこのような感想を持った。
給料がたったの1500万円だと家族も泣いていたとのこと。
いったいどれだけ無駄遣いする家族が何人いるのだろうか？