給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。
「20億円、中抜き」
やることが派手
電通はまた中抜してパソナに下請けさせていたのではないかとの話
経産省の説明によると従業員数は14人という。
20億円÷14人でひとりいくらになるんだ。
経費で使うとしても使い切れないから、税金で財務省に返還するよりは、
献金寄付金の類になっているものか。
“2020-5-29日にあった野党合同ヒアリングでは、出席議員から「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があった。経産省の担当者は「しっかりした団体だと確信している。その上で業務を委託している」としたが、詳しい根拠は示せなかった”
まあ、仮に、そのあたりの人で懐に入れたとして、
結局、あちこちで消費すれば、お金が市中に出回るわけで、経済効果あると考えられるんです
飲み食いしたりゴルフ、車、以前都知事だった人のように家族旅行に使ったり、
いずれにしても、市中にお金が出て、そこからお金が出回るはず
お金は腐らないから
それなのにインフレ促進効果ないというのがおかしい
20億円を交付金として国民に渡すのてはなく、このようにして間接的に渡していると考えられる
(とてもついていけない考えだが一応考えとして)
こんなことを、「コロナショックのさなかに！」せっせとこまめにやる人たち
ほんと、まめだわ
どんなチャンスも逃さない
リーマンショック以上の経済打撃だと言っているのに
米株、日本株とも、下落は遅く、立ち直りは早かった(私が予想するよりも)。
そのあたりも腑に落ちない
今頃は、なんとしてもオリンピックやれ、できないなら俺の利益だけは補填しろと、
あちこちから言われているはず
で、ますますいろいろなことをしてしまうはず