政権に非常に近い人材派遣会社と家事支援外国人受入事業

先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されましたが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、この事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物たちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、注視を続ける必要があると思います。