リコーが3月末に発表した、最大1000億円の株主還元を実施する方針に対して株式市場の評価が厳しい。通常の配当とは別で、2008年3月期以来、13年ぶりの自社株買いを検討しているもよう。時価総額の約2割に及ぶ規模ながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが急速に広まり、課題だったペーパーレスの動きがいっそう進む可能性が出てきた。資金を新たな成長戦略につぎ込むよう求める声がある。
リコーが3月末に発表した、最大1000億円の株主還元を実施する方針に対して株式市場の評価が厳しい。通常の配当とは別で、2008年3月期以来、13年ぶりの自社株買いを検討しているもよう。時価総額の約2割に及ぶ規模ながら、新 … Read more リコーが3月末に発表した、最大1000億円の株主還元を実施する方針に対して株式市場の評価が厳しい。通常の配当とは別で、2008年3月期以来、13年ぶりの自社株買いを検討しているもよう。時価総額の約2割に及ぶ規模ながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが急速に広まり、課題だったペーパーレスの動きがいっそう進む可能性が出てきた。資金を新たな成長戦略につぎ込むよう求める声がある。