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ＯＥＣＤ各国のＧＤＰに対する学校教育費の比率を見ると、日本は２８か国中２４位であり、政府総支出に占める公教育支出の割合でも、日本は３１か国中３０位である。
教育予算など、年５兆４０００億円の規模でしかなく、これを６兆円から７兆円にすることなど造作もないことだ。だが、それをしない。一方でＦ３５を１４７機買い、機体購入費と維持費合わせて６.２兆円を米国に払う。６０００億円のイージスアショアを買う。１７機で３６００億円のオスプレイを買う。総工費２兆５５００億円と言われる辺野古基地を贈呈する。年間８０００億円の思いやり予算を平気で与える。イバンカの基金に５７億円貢ぐ。
高輪新駅と周辺再開発には５０００億円が投じられている。羽田空港アクセス線の総事業費は３２００億円、羽田空港拡張工事に１０４０億円、晴海フラッグと名付けられた選手村のマンション開発に都が投じる事業費は５４０億円、わずか２ｋｍのＴＸの東京駅延伸に１０００億円、地下鉄臨海新線の計画に２５００億円、等々。目眩がして唖然とさせられる数のバブル再開発土建事業が目白押しとなっている。
東京五輪もそうだ。誘致した当初は７０００億円で済ませるコンパクト五輪を謳っていた。それが、あっと言う間に３兆円に膨れ上がって青天井は止まるところを知らない。
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