「身に覚えのない請求があり困っている」。福岡市の男性（６４）から、インターネット通販大手「アマゾン」名義で不正請求があったとの情報が特命取材班に寄せられた。調べてみると、２月から４月にかけて同様の被害が相次いでいることが分かった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、キャッシュレス決済の普及を推進するが、私たちのカード情報は大丈夫なのか。
男性が被害に気付いたのは４月中旬ごろ。クレジットカードの支払い明細に身に覚えのない請求があり、請求先はいずれも「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」だった。内訳は３月１９日５８８０円が２回▽同２３日６１２５円▽４月５日２４５０円が４回－の計７件２万７６８５円だった。
アマゾン側に問い合わせたところ、第三者による不正利用であることを認め、カード会社に連絡するよう勧められた。結果として請求は取り消されたが、男性は「こちらから問い合わせなければ払わされていた。不正利用は自己責任なのか」と不信を募らせる。
「身に覚えのない請求がＡｍａｚｏｎから来て不正使用された形跡があると言われた」「５８８０円で同一の不正利用っぽいから気を付けて」。今年２月以降、ツイッター上には同様の被害を訴える書き込みが少なくとも十数件見つかった。うち１人の３０代女性はネット通販のみにカードを使用していたといい、「どこから情報が漏れたのか不安だ」と話す。
今のところ、カード情報が漏れた原因は不明だ。取材に対し、アマゾン広報本部は「個別の案件についてはお答えできない。厳選な調査を行った上、必要な対応を講じている」と繰り返した。
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ネットやスマートフォンの普及により、手軽に利用できるネット通販が広がる半面、カードの不正利用も急増している。
日本クレジット協会によると、２０１７年の不正利用被害額は約２３６億円。過去５年間で３・５倍に膨れ上がり、うち番号盗用による被害額は前年の２倍の約１７６億円に上る。昨年末には、スマートフォンの決済サービス「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が相次いで発覚した。
ネットのセキュリティー問題に詳しい神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「ネット通販会社やカード会社も対策を取っているが、リスクはゼロにはならない」と指摘。その上で「自分の意思で購入していないことを示せば、カード会社が弁済してくれる。信頼の置けるところでしかカードを使わないのはもちろん、最大の防御策は常に支払い明細を確かめることです」と話している。
＝2019/05/05付 西日本新聞朝刊＝