"2015年盗聴法改正案。
これまで警察が令状を得た上で実際に盗聴を行うためには通信事業社に出向いていく必要があったところを、改正案ではネット回線を通じて全国の警察署に居ながらにして、通話の盗聴が可能になる
警察署内からの盗聴が可能になることで、これまで盗聴の現場で要求されていた通信事業者の職員の立ち会いが不要になる。警察署の中で、警察官だけが知るところで盗聴を行うことが可能になる。
盗聴は、盗聴されていることが分からないから盗聴なのであり、本質的に濫用の危険性を伴う。また、憲法で保障されている通信の自由にも抵触する可能性がある。
盗聴法の改正によって警察署に設置されることになる盗聴用のPCは、特定電子計算機などと呼ばれ、1台あたり10～30億円のコストが見込まれている
警察による盗聴権の拡大はわれわれ市民社会にどういう影響を及ぼすのか。警察権力が肥大化することによって、市民はどのような不利益を受けるのか。
アメリカで9.11のあとに愛国者法が出来て、盗聴されても、テロ関係の連絡をしていないなら問題ないじゃないかと言われたものだった。
テロ対策のためには法をも超越するアメリカは日本の官邸や政府高官の話も聞いているようだが、どのような方法なのだろう。
建物か、回線か、人か。
記事によれば盗聴用PCで盗聴ができるらしい。原理が分からないので本当かどうか分からないが困ったものである。
可視化など刑事司法改革のはずが、かつてない捜査権限拡大、なのだそうだ。"