2019/1/26 18:56 日経新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。
議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。
東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。
国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕
ーーー
2019年1月26日05時00分 朝日新聞
森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年８月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は１１日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出するような行為は、一般の国民感情として非常に悪質であり、二度と起きてはならない」と指摘した。
ーーー
2019年1月26日 18時46分 中日新聞 ※東京新聞は配信なし
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第５検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが２６日、分かった。
議決は今月１１日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。
東京都内の弁護士が昨年６月、佐川氏と、元理財局総務課長に対する告発状を提出。東京地検は同８月、いずれも不起訴処分とした。
（共同）