採録
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米経済学者でノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン氏は、国際通貨取引に低率の税を課して、巨額の利益を生む投機取引を規制する「トービン税」を提唱しました。１％の富裕層に課税して99％の庶民のために使うという発想から、英国の義賊の名前を取ってロビン・フッド税とも呼ばれ、欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国が導入を検討しています。
世界を見渡すと、一握りの富裕層に富が集中する傾向が強まっています。格差が広がりすぎると社会にひずみが生まれ、かつて英国でいわれたように民主主義を脅かす可能性があります。富の再配分だけが税の役割ではありませんが、税が社会を安定させるために使われるべきものなら、その機能はやはり重要です。
富裕層からすれば、苦労して築いた財産の大半を税として持っていかれ、働いていない人にまで配分されるのはむしろ不公平だと感じるかもしれません。
何が公平かというのは難しい問題ですが、少なくとも、遺産や不動産収入など働かずに手に入る財産が豊かさの差をどんどん広げていく社会は、健全とはいえないのではないでしょうか。国境を使った租税回避についても、国が税収を失うだけでなく、豊かな人ほど節税のチャンスがあるという点で問題です。
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こういう文章を書く人も、一般向けの雑誌ではこんなことを書き、
富裕層向けのクローズドな講演会では別のことを言い、
貧困地域での選挙で投票を呼びかける場面があったとすれば別のことを言い
という具合で商売をしているのだろうと思う
こういう文章を書く人も、一般向けの雑誌ではこんなことを書き、
富裕層向けのクローズドな講演会では別のことを言い、
貧困地域での選挙で投票を呼びかける場面があったとすれば別のことを言い
という具合で商売をしているのだろうと思う
ロビン・フッドを義賊というか賊というかは立場の違いによるだろう
振り子のように振れるだけで、明確な正解があるわけではないと思う
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戦後日本の「１億総中流」も、経済復興だけでなく高税率があったからこそ実現したといえます。
潮目が変わったのは米レーガン政権と英サッチャー政権が税制改革を行った1980年代です。法人税や所得税が引き下げられ、特に配当など不労所得への課税が軽くなりました。金融制度が発達し、金融で財産を築いた層が政治的に大きな影響力を持ったという背景もあったのでしょう。
これによって企業経営者の役員報酬は跳ね上がり、企業のもうけは従業員に回りにくくなりました。財産が増えるほど、働いて得た所得以上に、配当や不動産収入といったすでに持つ資本が生む所得の割合が大きくなります。不労所得への課税が軽くなったことで、財産が多い人の方が税率は低くなるという現象も起こるようになりました。
日本では相続税が増税されますが、世界的には相続税率は下がる傾向にあり、相続税や贈与税自体を廃止した国もあります。特に少子化社会では遺産が１人の子に丸ごと相続されることも多く、豊かな家の子はさらに豊かになります。このように、富裕層への減税は格差を広げる方向に働くのです。
節税として代表的なのは、子を海外に住まわせ、海外で取得した資産を贈与する「裏技」です。日本の贈与税は贈与された人にかかりますが、贈与した人にかかる国もあり、どちらの国も課税できないというケースがあったのです。2000年の法改正でこの手法は使えなくなりましたが、それでも親子そろって相続税や贈与税のない国に移住してしまえば関係ありません。
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単に所得や財産で税率を決められてしまうのもおかしなものだと思う
実際には、どうしようもない人たちもいて、そんな人達にはせめて税金でも多めに払ってもらって
社会の役に立って欲しいと思うこともあるし
中には財産家ではあるけれども、大変模範的な生活を送り、
税金のこと以上に社会に奉仕していると思われる人たちもいて
社会としては、この人達を守ることが文化の中核を守ることにもなるので、
むしろ財産を守ってあげたいと思うこともある
もちろんそんな判断は難しいに決まっているのだが
それでも、全員が中産階級になればいいとは思わない
生まれつき富裕で、ダーウィンのように人生を送る人たちも、いてもいいと思う