総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいる
さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。
若年無業者が７１万人
これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をする
仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練
政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています
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政府は、人々が本当に貧しくなって、いよいよとなったら、低賃金だろうが、非正規だろうが、
働き始めるはずだと思っているのだろう
ということは、我慢比べということだ
月給12万円できつい仕事なら働きたくない、家でぶらぶらしていたいという日本人が
いよいよ苦しくなったら、外国人労働者から仕事を奪うようになるだろう
それまで、政府と完全失業者・若年無業者(162万+71万)の我慢比べ
大企業は内部留保を吐きだせと言われているが
零細農業漁業・中小企業はそれどころではない
賃金を上げれば外国製品に切り替えられてしまう
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