戦後７０年に問う―個人を尊重する国の約束
2015年8月16日（日）朝日新聞
終戦の年の秋、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、日本政府の敷いていた言論統制を解いた。
作家の高見順は、日記にこう残している。
「自国の政府により当然国民に与えられるべきであった自由が与えられずに、自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられるとは」
明治憲法下の国民は主権者の天皇に仕える「臣民」で、その権利は法律で狭められた。
日本の降伏を求めたポツダム宣言やその後のＧＨＱの人権指令を経て、人びとは人権という価値と正面から向き合った。
■惨禍くぐり関係転換
「お国のために」とのかけ声の下、戦時体制は人々の生命を奪い、生活を破壊した。その惨禍をくぐった戦後、国家と個人は根本から関係を改めた。
国の意思を決めるのは国民とし、その人権を尊重する平和国家としての再出発だった。
それは「国家のための個人」から「個人のための国家」への転換であり、戦後の民主社会の基礎となってきた。
しかし、この結び直した関係を無効化するかのような政治権力の姿勢が、強まっている。
憲法違反の疑いが強い安保関連法案が衆院で可決され、参院で審議中だ。憲法の下での約束では、国の原則をここまで変えるには、権力側は憲法改正手続きをとり、国民投票によって国民一人ひとりの意見を聞くのが筋だ。今起きているのは、重大な約束違反である。
安全保障にはさまざまな考えがあろう。だが、各種の世論調査で「政府の説明は不十分だ」「今国会での成立は必要ない」との意見が多数であることは、国民に相談することなく一方向へ突き進む政府、与党への不信の広がりからではないか。
■国政の権威は国民に
今年は、いまの英国でうまれ、各国の立憲主義の礎となったマグナ・カルタ（大憲章）から８００年の節目でもある。
強大な権力を誇る王であれ、法に縛られる。貴族が王に約束させ５０年後に議会も開かれた。
その後、権力者間の闘争や戦争を経て、多くの国が立憲制を選び取ってきたのは、権力とはそもそも暴走するものであり、防御の装置は不可欠だという歴史の教訓からだ。
戦後日本に人権感覚をもたらしたＧＨＱも例外ではなく、自らの占領への批判は封じる権力の姿をあらわにした。
第２次世界大戦に至る過程でドイツ、イタリアでは、選挙で選ばれた指導者が全体主義、軍国主義を進めた。多数決が間違えることもある。
英国下院のジョン・バーコウ議長は今月、東京で講演した。「世界最長の歴史をもつ議会といわれているが、改善の余地が常にある」。議会の役割は権力の精査であり、国民が関心をもつことを同じ時間軸で議論することが大事だ、と話した。
国民の代表のはずの議会が、ともすれば権力側に立ち、国民感覚と離れてしまう。そんなリスクへの自覚、自戒だろう。
日本国憲法前文は「国政は国民の厳粛な信託により、その権威は国民に由来する」とする。
その国民の意思が反映されるのは、たまにある選挙のときに限られていいはずがない。たえず国民が意思を示し、それを国政が尊び、くみ取る相互作用があってこその国のかたちだ。
安保法案や原発問題などからは、国民を権威とした価値観をいまもわきまえない政治の時代錯誤が透けてみえる。
■権利を使ってこそ
止められなかった戦争について、歴史学者の加藤陽子東大教授は「軍部が秘密を集中管理し、憲兵などで社会を抑えたことが致命的だった」と語る。
全体主義が進むなか、治安維持法や言論、出版、結社を取り締まる法が、情報を統制し、反戦、反権力的な言論を弾圧した。体制にものをいう大学教授が職を追われた。国民の目と耳は覆われ、口はふさがれた。
社会の生命線は、情報が開かれ、だれもが自分で考え、意見や批判をしあえることである。
いま、人々が街に出て、デモをし、異議を唱える。インターネットで幅広い意見交換がある。専門を超え、研究者たちが外に向けて発言をする。
重ねられた知に基づく議論の深まりを感じさせる動きだ。
一方で、政府の秘密情報の管理を強め、情報に近づくことを犯罪にする特定秘密保護法が昨年施行された。自分と違う意見や、報道への制裁、封殺を求める物言いが政党の一部にある。
精神的自由に干渉しようとするいかなる動きにも敏感でいたい。社会問題で声を上げることの結果は必ずしも保証されない。だが、表現の権利や自由を使わず、あきらめた先に待っている闇を忘れてはなるまい。
国のために国民がいるのではなく、国民のために国がある。自由な社会は、一人ひとりの意思と勇気なしには成り立たないことも、歴史は教えている。