自衛隊創設以来、初めて多国籍部隊の司令官となった自衛官が、任務にあたっている中東バーレーンで取材に応じ、「自衛隊は国際社会で応分の役割を果たすべき」と述べました。
海上自衛隊の伊藤弘海将補は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処にあたっている多国籍部隊の司令官に今年５月、就任し、中東バーレーンにある司令部で３か月間の任務にあたっています。
多国籍部隊の司令官を自衛官が務めるのは、自衛隊創設以来、初めてで、安倍政権が掲げる積極的平和主義の一例です。
２７日、ＪＮＮなどの取材に応じた伊藤海将補は、自衛隊は国際社会での活動の幅をさらに広げるべきとの考えを示しました。「秀でた能力を有した国、国家は、国際社会の責任ある構成員として応分の責務を果たす必要がある」（伊藤弘海将補）
伊藤海将補は、司令官の職に就いたことでアメリカなど各国の軍事情報が得やすくなったとしたうえで、「内向きな思考で日本周辺のことだけを考えている時代ではない」と述べました。
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もうアメリカの許可が出ているから、日本での許可はあとからでいいんだ、
どうせ法案は成立するのだから、そして違憲判決が出そうになっても、統治行為論で切り抜けるのだから、
逃げきれる、と高をくくっている。
新しい特権階級の成立である。アメリカから承認され、日本から資金を提供される特権階級。
もうアメリカの許可が出ているから、日本での許可はあとからでいいんだ、
どうせ法案は成立するのだから、そして違憲判決が出そうになっても、統治行為論で切り抜けるのだから、
逃げきれる、と高をくくっている。
新しい特権階級の成立である。アメリカから承認され、日本から資金を提供される特権階級。
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なし崩しに既成事実が積み上げられてゆく。
何時の時代でもそうであったように、今回もまた。
「まだ」は、実は、「もうあからさまになる直前」だということだろう。
たぶん、日本の核武装の日程も、彼らには共有されているのだろうと思う。
そのうえで、中国との戦闘もプログラムされているのだろう。
アメリカは、世界で二番目に核兵器を実戦に使用する国として、最初の被爆国である日本を予定して
シナリオを書いているのかもしれない。
そうなれば、これまでのように、特権的に被爆国として米国を倫理的に責めることはできなくなる。
アメリカとしても肩の荷が下りるというものだ。
9条がノーベル平和賞を貰う前に是非無力化しておきたいと思っているだろう。