小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。
籠池氏は大阪府に対して建設費が７億５０００万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年４月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。
その建設費について、請負業者が１５億５０００万円であると証言しているのであるから、７億５０００万円という数値は、現状では
虚偽以外の何者でもない・
この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。
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公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。
その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。
とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。
建設費は１５億５０００万円であり、寄付金は集まっていない。
建設業者は支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。
あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。
この点も明らかにする必要がある。