「食の安全」に関わる重大疑惑に対し、元知事と元幹部が責任を押し付け合っている姿は見苦しい限りだが、重要なのは豊洲市場をめぐる疑惑は「盛り土」だけじゃないことだ。
欠陥だらけの土壌汚染対策費に８５８億円もの巨費が投じられたのはもちろん、右肩上がりにどんどん膨らんでいった関連工事費の不可解さである。３つの売り場棟の工事費を振り返っても、２０１３年１１月に行われた入札の予定価格は６２８億円だったのに、不調を受けて１カ月後に行われた再入札では４０７億円も引き上げられて１０３５億円になった。ナント、当初の１．７倍だ。
落札した鹿島、大成、清水のゼネコン３社を中心とした各ＪＶの平均落札率は９９．９％だから、談合の疑いが極めて強い。その上、朝日新聞の報道によると、この時、受注したゼネコンの幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた」と語ったという。これが事実であれば、リッパな「官製談合」だ。これぞ都庁が「伏魔殿」といわれる証左だろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「６００億円もの事業で応札者が１社もいなかったら、他の自治体であれば事業そのものが中止になるかもしれません。それがポンと４００億円も上積みされてしまう。これは（低金額を示して落札するという）本来の入札とは言えませんし、都とゼネコンとの間に何か密約があったのではないかと疑念を抱かれても仕方がないでしょう」
豊洲市場の疑惑を明らかにすることは、こうした都とゼネコンが長い間、築いてきた「腐敗構造」を白日の下にさらすきっかけになるかもしれないのだ。