公明 山口代表 「共謀罪」法案の提出準備に理解
9月5日 13時19分 ＮＨＫ
公明党の山口代表は訪問先のキューバで記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、法務省が国会提出の準備を進めていることに理解を示す一方、提出にあたっては内容の説明を十分尽くすべきだと指摘しました。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。
これについて公明党の山口代表は、日本時間の５日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「２０１９年のラグビーのワールドカップや、２０２０年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。
一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。
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「共謀罪」再提出へ／監視社会につながる悪法だ
2016年09月06日 河北新報社説
少々手直ししようが、悪法は悪法であることに変わりはない。これまでに３度も廃案になった「共謀罪」は、まさにその典型的なケース。
政府は今月２６日召集の臨時国会に、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えた組織犯罪処罰法改正案を提出する方向で調整しているという。
名前を変えたところで、本質的な危うさは同じ。国境を越えるテロの未然防止が大きな目的だとしても、いったん成立してしまえばどう運用されるのか強い不安が残る。
実行行為が何もないまま、「共謀」や「準備」だけで膨大な数の犯罪を摘発できるようになってしまう。その行き着く先は、人権やプライバシーを顧みない暗い監視社会ではないのか。
共謀罪はこれまで、国会で議論されるたびに重大な問題点を指摘されてきた。さまざまな論点を抱えているが、例えば「居酒屋で同僚と『あの上司を殺そうか』と話しただけで罪になるのか」と批判されたいきさつもある。
そうなったらたまったものでないが、共謀の事実が認められれば犯罪行為とみなされて不思議はない。理屈の上ではそうなる。「ただの冗談。実行するはずがない」と言い訳したところで、犯罪成立には何ら影響を及ぼさないことになりかねない。
提出が検討されている法案では、イメージの悪い共謀罪をやめてテロ等組織犯罪準備罪と名前を変え、対象も「団体」から「組織的犯罪集団」に変更するとみられる。
以前の法案に比べるとテロ対策に特化したようにも見えるが、共謀罪の対象になる犯罪は６００以上もあり、テロ行為に限っていない。
組織的犯罪集団が一体何を指すのかもはっきりしない。複数の人間が犯罪を企てただけで、そうみなされる可能性はないのだろうか。
また、構成要件に「実行の準備行為」を加えるという。共謀だけでは摘発できないことになるとはいえ、実行行為のかなり手前の段階で罪に問われることに変わりはない。
捜査手法も問題になる。共謀を突き止めるには、通信傍受や監視カメラが必要になるはず。通信傍受法の改正で今年１２月から、詐欺や盗みまで傍受が認められるようになるが、その動きはさらに拡大されるのではないか。
監視カメラを巡っては、大分県警の別府署員が今年６月の参院選の公示前、野党を支援する団体が入る建物の敷地内に無断で設置したことが発覚した。こんな行為がはびこるようになったら、特定の組織や個人を狙い撃ちすることも簡単になってしまう。
４年後の東京五輪を考えれば、国際的なテロ行為への対策は必要だろう。それは理解できるにしても、いったん歯止めがきかなくなったら取り返しがつかないような法律は問題が大きすぎる。
日本は国際的な組織犯罪に対して無防備というわけではない。条約に合わせた国内法を備えていることは、以前から法律の専門家らが指摘している。共謀罪の創設は断念した上、大方の国民が賛成できる範囲内で国際テロ対策を進めていくべきだろう。
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だいたいこんな感じ。
そして代表的な反論は、「個人や集団が悪いことをしなければ、どんなに見張られても、盗聴されても、平気でしょう」というものだろう
では「悪いこと」とはなんだろう
刑法で決められていることが「悪いこと」なのだろうか
刑法の趣旨を解釈するのは誰で、どのような解釈が現在「正しい」のか、どのような手続きがあるのだろうか
グレーな領域は限りなくあり、
とこで黒と白の線を引くかは、担当者の恣意に任せられているところもないではない
現実に、賄賂を受け取っても、人によって有罪となり、人によって無罪となる国である
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悪くないことでも、
「事実と認定されたこと」は収集されて、記録されて、消えない
何十年か後に、権力に利用されるという事態もありうる
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普通に考えて、現在権力を握っている側は、ぜひ成立させて利用したい法律だろう
アメリカではテロに報復するためにはアメリカ国民の人権を制限すると宣言して
アメリカ国民はそれを受け入れた
そしてそれがずっと続く
盗聴されて、記録されて、ときどき都合のいいところがリークされて、
敵を潰していく
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歴史的に見れば、これは社会の進歩に逆行するものであることは明らかだ
あからさまに、暗黒への入り口なのに、それをどうしてもしたいというのは、
簡単にいえば、既得権益層が、「気が付いたら随分貧乏になったなあ、心細いなあ、
なにか儲ける手口はないか、財産を減らさない手口はないか」と
相談した結果だろうと思う。
貧富の差が拡大していると言っても、
全体のパイが小さくなっているのだから、
富裕層も窮屈なのだろう
そして少子化なので、これまでの儲けの構造が失われてしまう
諸外国の富裕層に比較して、貧乏になったと感じているのではないか
少子化は、富裕層の焦りの要因でもある
子供がたくさんいれば、いろいろな役割を当てられたし、
中には優秀な子もいるだろう
しかし数が少ないと、「はずれ」の場合に、苦労することになる
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テロ対策だと言い続けるだろうが
アメリカもフランスも、テロに対して、有効な対抗策がない
トランプが変なことを言っているだけだ
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このところ、日本の既得権益層は、エレガントさを全く失っていて、
露骨になりふりかまわぬふうである
勢い盛んに前進しているというよりは
背水の陣といった趣がある
たとえば、憲法学者に「集団的自衛権は憲法違反である」と明確に言われて、
バタバタと強攻策を連発した
一言で言って未熟である
人材が枯渇している
国会議員や大臣の顔ぶれを見れば明白であるが
この傾向はますます強まるだろう
昔も日本はアメリカの二軍であった
CIAのスパイが権力者そのものであった
（スパイは権力者から情報を盗んだり、権力者に判断を誤らせたりするもので、
スパイが権力者になるものなんでしょうかねえ）
現在は二軍でもなく三軍程度になっているのではないか
悲しいことだがこれが国力の現実であり
将来に渡り、改善の兆しはないと思われる
教育が壊滅しているからである
