――南スーダン情勢をどう見ていますか。日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加について、停戦合意の成立や紛争当事者の同意、中立の立場の厳守など５つの条件を定めていますが、泥沼の内戦でむちゃくちゃです。それなのに、稲田朋美防衛相は「ＰＫＯ法上の武力紛争は新たに生じておらず、紛争当事者がいるわけではない」と活動継続を明言しています。
よくも、そんなことを言えたものです。原則も法律もありません。そこに今度は、憲法違反の安保法で「駆けつけ警護」などの任務を認め、武器の使用基準を拡大してしまったわけです。自衛官は今後、戦闘に巻き込まれ、犠牲者、もしくは加害者になる可能性がある。国民的な議論、合意もないまま現地に送られる自衛官の思いはいかばかりでしょうか。
――それこそ、精神的苦痛になる。そうした自衛官、あるいは家族が違憲訴訟の原告になりませんか？
周到な政府は、家族が反対運動に参加しそうな自衛官は危ないところに行かせないんですよ。
――そこまでやっているんですか。それにしても、この政権には順法精神というものがあるのかどうか。そこからして疑いたくなりますね。
憲法と現実がズレたから、「改憲しよう」と言い出すくらいですから、もともと憲法を守る気があるとは思えません。そもそも、憲法は現実とズレがあるから存在意義があるのです。例えば、憲法１４条は法の下の平等を規定していますが、男女の差別はいまだ残っている。国民に健康で文化的な最低限の生活を送る権利を保障する憲法２５条にしろ、現実とズレがある。憲法だけでなく、法律とはそういうものです。「泥棒をやれば刑罰に処す」と刑法２３５条は定めていますが、現実は泥棒はなかなか減りません。では、現実に合わせるために「泥棒は少しくらい許す」と、２３５条を変えますか。そんなわけありませんよね。「べき論」を示すのが法律であり、現実と食い違っていても何とか「べき」の方向に現実を近づけていくことが政治家の仕事です。安倍政権は、「少しくらい泥棒をしてもいいじゃないか」と言っているようなものです。