佐賀広域消防局は１９日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約７千万円を得ていた北部消防署警防１課富士出張所の男性消防副士長（４３）に対し、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
同消防局によると、消防副士長は自己名義でマンション４棟、駐車場３カ所など１５物件を佐賀市内や福岡、熊本県内などに所有、賃貸収入を得ていた。２０１４年の年収が約７千万円で、確定申告もしていた。昨年１０月、住民からの通報を受けて発覚した。副士長は「２００５年ごろから父の家業（不動産業）の手伝いで不動産の購入や賃貸をしていた」と話しているという。
公務員の兼業は原則禁じられているが、人事院規則では、年額５百万円以上の賃料収入がある場合、上司の承認を得れば認められるケースもある。しかし、副士長は、この基準を大幅に上回っており、上司の承認を受けず繰り返し収入を得ていたため、兼業に当たると判断された。
同消防局は年１回、全職員に兼業や賃貸収入を得る物件などを報告させているが、問題発覚を受けて再度確認したところ、他にも職員５人が同様に報告していなかったことが判明。このうち、人事院規則の基準を上回る収入を得ていたのが３人おり、処分の有無も含めて調査している。
監督責任として消防局長や北部消防署長ら３人を文書による厳重注意とした。同消防局では、昨年１０月にも強制わいせつ容疑で逮捕された２０代の男性消防士に対する停職６カ月の懲戒処分があった。田原和典局長は「わずか３カ月の間に再び不祥事を引き起こし、住民に深くおわびする。一日も早く信頼回復できるよう努めていく」と話した。
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男性消防副士長がマンションの賃貸収入などで年間約７千万円を得ていた問題で、佐賀広域消防局は１７日、ほかに６人が年間約６６０～１５００万円超の賃貸収入を得ていたことを明らかにした。問題発覚後の内部調査で判明した。兼業を原則禁止する地方公務員法に違反するとして、近く６人に改善命令を出す。
消防局によると、１月に全職員４４２人に対し、報告していない賃貸収入があれば届け出るよう求めた。結果、７人が報告し、そのうち６人が人事院規則で上司の承認が必要となる年間５００万円以上の賃料収入を得ていた。１人は３５０万円だった。
６人の役職は「司令」または「司令補」で管理職ではない。アパートの賃貸収入として６６２万円▽７３０万円▽９３０万円▽９７１万円▽１２５１万円▽１５３６万円－の収入を得ていた。
消防局が本人に聞き取りしたところ、親類から誘われたり、業者からの営業を受けたりしたことがきっかけでアパートを所有するようになったという。７千万円の収入を得て懲戒処分となった副士長との関連については、６人とも誘われたことを否定している。
６人は、物件の転売をしたり、物件購入を繰り返したりしていないことを理由に副士長の事案より悪質性は低いとみて、懲戒処分は見送る方針。３月までに改善命令を出し、６カ月後に改善されなければ追加処分する。佐賀広域消防局の田原和典局長は「職員と社会の間に感覚のずれがある。指導を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。
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んー、いわゆる不労所得でしょうから、どう解釈するかは、容易ではないような気がする
勤務が疎かになったわけでもないだろうし
勤務が疎かになったわけでもないだろうし