東京23区の空室率は過去最悪の33.68%――。
嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。
トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年3月の新築賃貸アパートの空室率は東京23区で30%を超え、神奈川県の35.54%と千葉県の34.12%も過去最悪となった。
「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年1月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」(不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏)
データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。
だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証10年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は2年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。
この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には820万戸の空き家が存在する。
■ドイツでは空室率30%超で都市が荒廃
しかも、これほど空き家が話題になっているのに、賃貸住宅は増えるばかり。バブル再現を夢見てか、効率のいい投資先と見なす人は後を絶たない。
昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比7.1%増の38万3678戸もあった(国交省調べ)。今年はさらに貪欲で、4月は前年同月比で16%増と6カ月連続の増加。これは年率換算で43万戸ペースだ。
バブル時代の1990年は76万戸の「貸家」が建てられていたとはいえ、今年4月の「持ち家」が1.2%の微増というのを考えれば、現在の貸家の増え方の“異常”さがわかる。
さらに東京の4月に限れば、「持ち家」(1242戸)が前年同月比で7.9%の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」(6177戸)は20.1%の大幅増。もはや“投機バブル”としか言えない状態だ。
富裕層のことだから自分たちには関係ないという人もいるだろうが、この空室率の増加は他人事ではない。
「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。1990年に東西ドイツが統一された際、家賃の安い東ドイツに人口が流入し、西ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率30%がその境目とされています」(長嶋氏)
東京でも郊外の過疎化はすでに始まっている。千代田区、中央区、新宿区の人口が高い伸びを見せる中、東村山市、東大和市、羽村市、あきる野市などの郊外は人口が減少しているのだ。賃貸マンションも含めた全体の空室率は20%ほどだが、このままではあっという間に危険水域だ。
バブルがはじけた時の痛みは過去に経験したはずだが……。