１～２月に再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は９日、福井に隣接する滋賀県の住民２９人の訴えを認め、稼働中の原発に対しては初めて２基の運転を差し止める仮処分決定を出した。福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘。安全性に関する関電の説明は不十分と判断した。
関電は１０日から営業運転中の３号機の停止作業に入る。一方で、決定の取り消しを求める保全異議や効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められない限り、差し止めの法的効力は続く。
決定は、安全性の立証責任は資料を持つ電力会社側にもあるとし、十分に説明できない場合はその判断に不合理な点があると推認されるという立場をとった。
そして東京電力福島第一原発事故の重大性を踏まえ、原発がいかに効率的でも、事故が起きれば環境破壊の範囲は国境を越える可能性すらあると指摘。安全基準は、対策の見落としで事故が起きても致命的にならないものをめざすべきだとした。そのうえで、前提となる福島事故の原因究明は「今なお道半ば」と言及。その状況で新規制基準を定めた国の原子力規制委員会の姿勢に「非常に不安を覚える」とし、新規制基準や審査について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。
そのうえで、高浜原発の過酷事故対策について検討。電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）について、関電が前提とした活断層の長さは正確といえず、十分な余裕があるとは認められないと判断。１５８６年の天正地震で高浜原発のある若狭地方が大津波に襲われたとする古文書も挙げ、関電の地震・津波対策に疑問を示した。さらに、新規制基準でも使用済み核燃料プールの冷却設備の耐震性は原子炉などに比べて低いレベルとされ、関電もプールの破損で冷却水が漏れた場合の備えを十分に説明できていないと述べた。
また、高浜原発の近隣自治体が定めた事故時の避難計画に触れ、「国主導の具体的な計画の策定が早急に必要」と指摘。「この避難計画も視野に入れた幅広い規制基準が望まれ、それを策定すべき信義則上の義務が国には発生している」と述べ、新規制基準のもとで再稼働を進めている政府に異例の注文をつけた。
高浜原発から約３０～７０キロ圏内に住む今回の住民らは、過酷事故が起きれば平穏で健康に暮らす人格権が侵されると訴え、決定もそのおそれが高いと認めた。
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科学技術の現状はどうなのだろうと考えざるを得ない
原発の危険性
核燃料サイクルの挫折
核燃料最終処理問題
次々に明るみに出る問題
たしかに、問題の本質は簡単ではなく、素人に理解し判断するのは難しい
しかし、じわじわと、随分怪しい話だなあという気持ちになるのも正直なところである
一方で、宇宙開発は景気のいい話が続いている
宇宙開発技術が順調にいっている印象と
核開発関係が停滞しているのと、この対照はどうしたことだろう
ということは、宇宙開発が第二の原発事業なのではないかとの疑いが生じる
そのうちいろいろなことがばれるのではないかという心配もある
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科学技術に関してはたとえばワクチンの問題などいろいろあるのだが
たとえば哲学でも宗教でも法律でも政治でも
専門家が素人をだますことはいろいろとあるのではないかと疑っている