"仏「ロブス」誌も英「エコノミスト」誌も…「日本会議」と安倍の関係を世界が危険視！
〈安全保障法制を合憲としている3人の学者は、皆「日本会議」に所属している。その意味と「日本会議」の影響力をどう見るか？〉
先日、6月15日。日本外国特派員協会で、憲法学者の小林節と長谷部恭男が会見を開いた。両氏は、先日の衆院憲法審査会で、同じく憲法学者の笹田栄司と共に「新安保法制は違憲」と証言したことで話題となったばかりだ。
冒頭の質問は、この会見に参加した外国特派員から飛び出たものである。ちなみに、「安全保障法制」の合憲論者で「日本会議」に関係している3人の憲法学者とは、日本大学教授の百地章、駒澤大学名誉教授の西修、中央大学名誉教授の長尾一紘だ。この質問に対して、小林節は次のように答えた。
〈日本会議の人々に共通する思いは、……日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて……〉
国会で新安保法制の審議が紛糾する中、安倍政権の後ろに見え隠れする「日本会議」の存在に国際社会の目が集まっている。
今年の4月に安倍首相が米国議会で演説した後、国際的に強い発信力を持つ海外メディアが相次いで「日本会議」を取り上げて報道した。
〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉
〈地方周辺で活動していると思われていた極右団体が、日本の政治活動の中心にやってきた〉
これは今年5月、国際的な影響力を持つフランスの高級週刊誌「L’Obs」に掲載された記事、「la face cachée de Shinzo Abe（安倍晋三の隠された顔）」からの引用だ。〈大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体〉というのはもちろん「日本会議」のことである。
同記事では安倍政権と日本会議の関係について、政治学者、中野晃一による次のような分析も紹介している。
〈（安倍晋三は）日本人に戦後の平和主義的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人に売り込む、そのことだけを目的にアベノミクスの成功を求めているのではないかと疑われている。そして、彼が1997年の創設時から参加している日本会議が憧れてやまない大日本帝国の秩序を（日本人全体へ）押し付けるために〉
現在の安倍政権は、日本会議が掲げる「大日本帝国への回帰」という理想に突き動かされて暴走しているのではないか？ 同記事が伝えるのは、こうした懸念だ。そして同記事が特に懸念を示すのは、日本会議が「愛国教育の復活」と「憲法改正」を掲げて精力的な活動を展開していることである。
〈日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望している。彼らの夢は、1890年代の大日本帝国時代の法を可能な限り現実化することだ。幾重もの世代を神風特攻に仕立て上げた、天皇を頂点とする支配制度を個人に強制した法に〉
〈日本会議は……平和憲法を根本的に変えることを望んでいる。最初の標的は日本が「戦争の永久放棄」をしている第9条だ。国粋主義はどこにでも介入できる「自衛力」以上の軍隊を欲しがっている〉
〈大日本帝国時代の法〉の復活と〈どこにでも介入できる「自衛力」以上の軍隊〉。まさに、日本会議の本質を言い表した指摘だが、同記事はその危険な思想が日本会議の実働部隊と化した安倍政権によって現実化しつつあるのではないか、と懸念を表明するのだ。
そして、安倍政権の今後を占うメルクマールとして「終戦70周年の首相談話」と「2016年の参議院選挙」をあげる。
〈安倍と歴史捏造主義者はどこまで行けるだろうか？ 日本中の誰もが、終戦70周年を迎える今年の8月15日に安倍首相が発するだろう声明を待ちわびている。これまでの政府見解（村山談話、河野談話）をどこまで覆してしまうだろうか？〉
〈安倍の目的は、2016年7月の参院選で圧倒的多数を得て、憲法を変えるために必要な多数を手にすることだ。それが実現してしまうだろうか？〉
こうした懸念を表明したのは「L’Obs」だけではない。今年6月、これまた国際的な影響力を持つ英国の経済誌「The Economist」も日本会議と安倍政権の危険な関係を報じた。記事のタイトルは、「Right side up」。
同記事では「L’Obs」の記事と同じく、「日本会議」を〈戦時下日本を理想化〉し、〈戦前の天皇崇拝の復活〉や〈日本の再軍備〉を目指して活動する“困った人たち”の集まりだと解説している。
また、日本会議は〈戦時下日本の侵略行為を示すものに対して、嘆願書やクレームの電話などで反対キャンペーンを行い〉、それが〈中国や韓国のナショナリストに、日本の軍国主義が復活しつつあると主張する口実を与えている〉とも指摘する。
しかし、同記事が特に問題視するのは、日本会議の持つ〈驚くべき動員力〉だ。
〈10年ほど前、子供達に愛国心を教育することを強制する教育基本法改正を要求し、360万もの署名を集めた。その要求どおり、第一次安倍政権で教育基本法改正が実行されたのである〉
06年の教育基本法改正といえば、短命に終わった第一次安倍政権の数少ない〈成果〉だ。当時、日本会議は「教育基本法改正」を実現するために、〈360万もの署名〉を集めるほかにも、「教育基本法改正を訴える全国縦断キャラバン」などといった取り組みもしていた。
そして現在、日本会議は新たな活動を始めつつあると同記事は指摘する。
〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉
06年の「教育基本法改正」の時のように、現在進行中の日本会議の「憲法改正」を求める活動は、今後の安倍政権に大きな力を与えるのではないか？という不安を同記事は示唆している。
はたして、日本は安倍首相と日本会議の思惑通り、「安倍談話」「参議院選挙」を経て、なし崩し的に「大日本帝國」の時代に突入してしまうのか？