"沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。
取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。１３日午前に記者会見した翁長知事は「瑕疵があると認められた。取り消しが相当と判断した」と述べた。
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自民党の島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた党内の政策審議会で、「選挙の際に私の地元のメディアは偏っていた」と発言していたことが２７日分かった。沖縄県選出の野党国会議員が同日開いた百田尚樹氏への抗議声明の会見で、糸数慶子参院議員（無所属）が明らかにした。
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グリーンピースとかWWFとか、ジュゴンのことは心配ではないのだろうか。
自然保護団体は、沖縄の海を破壊させないことに対して、クジラ保護やイルカ保護ほどの熱意はないのだろうか。
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以上、文章を集めてみた。
翁長知事の行動は一見すると遅すぎるとの印象がある。
「沖縄防衛局は７月２９日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。
したがって、「本当に」「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るには、一番遅くとも、国が本体工事着手の事前協議書を提出する前に、埋立承認を取り消しておく必要があった。」
要約すると、事前協議の前に知事が埋め立て承認取り消しをしていれば工事の着工もできなかったというもの。
確かに打つ手が遅々としている。気長に安倍・菅との面会を求めたり、アメリカに行って主張をしたり、しかしその間にも「粛々と」工事は進行し、いまとなっては、知事が工事承認を取り消したと言っても、政府はすぐに対策をして、最終的に裁判になるとしても、判決が下るまで、工事は進行し続ける。
これでは、結局のところ、政府の対応のための時間をじっくりと作ってあげて、裁判をしているうちに工事はあらかた終わってしまうという決着を想定しているのではないかと疑われる。
本当に建設阻止するなら、7/29の前に、法律的瑕疵があるから取り消すと決定すればよかった。それをしないのは、なぜか、ということらしい。
一体何でこんなにもゆっくりゆっくり粛々と進めているのだろう。
翁長知事は本気だと賞賛する声もあるが、出来レースだという声もあるので今後を見守りたい。"