"2015年9月、今回の戦争法案（安保法案）可決に関しては
表面的には政治の劣化と見えるのだが、
もう一つ、表面に出ているのは、外務省がこの法案の実現に本気だった、
法制局長官も外務省から出ていて、2代続けて、安倍政権に選ばれた形になっていること
そして防衛省からはリークがあって、共産党に重要情報が渡り、今国会では二つの書類が問題とされたこと。つまり防衛省には具体的に抵抗感があるということだ。
官僚の力関係として、外務省のほうが強かったということになる。
外務省の中にはチャイナスクールもあるので、外務省内部としても一枚岩でもないだろう。
政治家に常識も見識も欠けているのは昔からのことであるが
深層としては官僚がここまで劣化しているのが問題ではないだろうか。
おそらく今後官僚の質が持ち直すということはないだろう
年ごとに劣化が明らかになってゆくだろう
立法技術としても拙劣な部分があり
法案同士の整合性も疑問
「切れ目ない」対応を実現するために「総合的に判断」を連発
実際は官僚の仕事がずさんだったということになる
優秀な人が官僚にならずに
経営者や資産運用専門家さらには起業家になるトレンドは変わらないのではないか
ローソンの社長のあとサントリーの社長になった新浪氏とか
村上ファンドのような形で企業に影響力を行使するとか
そちらのほうがエリートの世界的なトレンドのようだ
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防衛省内部では一部はさっさとアメリカに行って
今後の予定まで決めてしまい南サモアの約束までしてしまう人もいるし
一方ではそれに反対で、共産党にリークしたりと、考え方に違いがあるのだろう
また外務省にしても、法案を書く技術の問題というよりも、
条文にも問題を残し、「存立危機事態」などの概念にも問題を残し、
国会答弁の中で変えてしまうところを見せることで、
我々は本当は反対なんですよとシグナルを送っていると見るべきなのではないだろうか
横畠内閣法制局長官にしても最後には存立危機自体の概念そのものに疑問を抱かせる答弁に至っているという見方をしている人もある様子だ
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