中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。
協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。
再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。
電通はパソナに再々委託
給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。
協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。