白人警官が黒人男性の首を圧迫して死なせた事件をきっかけとした米国での抗議活動が全土に広がっていることについて、トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで演説し、抗議活動の暴徒化を防ぐために州知事に州兵を動員し、「都市を制圧」するよう求めた。州や市が適切に対応しない場合は、米軍を投入するとしている。

中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。 協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。