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消費税導入に伴い政府はキャッシュレス決済を進めようとしている
消費者が中小の小売店や飲食店などでクレジットカードなどを使って決済すると、国の支援で通常のポイントに上乗せされる、というのだが、どうだろうか。
国がポイントを国民に与えるなどと説明されるが、もともとは税金なのだし、
キャッシュレス決済の際に、中小小売店がカード業者に3-4％を支払う
これは費用が大きすぎるのではないか
追加の税金のようなものだ
現金で決済すればただである
この手数料を引き下げるとの話も出ているがどうなるか
現金支払いの場合に必要な人件費を節約できると言うのだが、それも怪しい
たいてい電話番しながら店番している人が誰かいる
人件費節約にはあまりならないと思う
カード会社はシステム改修の費用が大変だというので
儲けにならないと言っているようだが、どの程度大変なものか本当のところはわからないが、
そうだとすればつまりはITゼネコンが設けるという構図だろう
そもそもカード社会に伴う不正使用をどのようにして防ぐことができるのか
カード決済の不正使用を見つけて取り戻す商売もできそうな気がする
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