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老後資金の計画のことが話題になっている
そもそもは政府が「100歳まで生きる時代になったのだから、年金だけでは足りないのは当たり前、投資を積極的に」と勧める報告書を
金融関係団体と一緒に作ったところ、
「では、投資をしよう」と向かわずに、「老後に2000万円も必要なんてやはり年金は信用できない」との方向の議論となり、参議院選挙を前にして、自民党に不利な話題になっている。
「もう年金を当てにするな」とのメッセージはもちろん問題の多い話なのだが、
そもそもの報告書の趣旨である、「お金を投資に回せ」という話を「金融庁」の主張がおかしい。
でたらめな説明で勧誘して高齢者の資金を横取りしてしまう「投資のお勧め」ばかりが多い中で、もっと投資しろというのだから、どこまでハゲタカに手を貸すつもりなのか、まったくひどい話である。
投信手数料は0.5%以下を基準に。そんなにもうかるなら、なぜこの人は投信販売をしているのだろう、自分で投信を買っておけばそれでいいはずではないかと考えてみよう、などと言われている。
金融庁が投資を勧めて、大切な老後資金を危険にさらし、金融会社に儲けを誘導するなどとは言語道断であるが、その点は大きな批判になっていないのはどうしてなのだろう。
いずれにしても、年金額は拡大しない、どうやって節約して、貯金を維持するか、それだけのことだ。たくわえを簡単に増やせるわけがないと、ある程度の年齢の人間が判断できないところに教育の問題があるし、だましてもいいという業界の悪い体質があるし、さらに金融庁を動かして麻生大臣を動かしているという質の悪い営業活動があるし、何重にも醜悪である。
自己責任で、丁半ばくちをやって、資産を増やさないと、老後は生活できないのだとする理論はばかげている。老後がピンチであるなら、節約をして、隣近所で助け合うことしかないだろう。
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