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最近、児童虐待の関係で児相の話がニュースで取り上げられている
まず、親の指導と子供の保護を切り離したいらしい
そして県をまたいで引っ越しした時の情報共有
あとは子供を指導する権利とか、体罰の限界点とか、いろいろと話題である
青山の新しい児相建設なども話題になった。
児相を変えたい人たちがいるようである。
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たとえば
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千葉県、児相に警察OBや弁護士配置
千葉県の森田健作知事は14日、全国的に児童虐待事件が相次いでいるのを受け、児童相談所の組織体制を強化する方針を示した。2019年度から県内6カ所の児相すべてに警察OBや弁護士を非常勤で配置。警察との連携や司法手続きなどの対応力を高める。児相の職員も増員し、子どものSOSを見逃さない体制づくりを目指す。
同日の県議会本会議で木下敬二氏（自民）への答弁で説明した。知事は父親の虐待を受けた野田市の栗原心愛さん（10）が死亡した事件を踏まえ「未来ある子どもの大切な命が失われないよう、再発防止に全力で取り組む」と強調した。
野田市の事件をめぐっては、弁護士や医師、学識経験者でつくる検証委員会を設置し、21日に初会合を開くことも明らかにした。知事は「今回の事案では児相の判断に多くの課題があったと認識している」と指摘。検証委は児相の対応や関係機関の連携などを点検し、今後の再発防止策に役立てる。
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という話で、警察OBが登場する。親の教育態度を指導したいらしい。そして家庭生活のあり方をも国家や警察が指導したいらしい。
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以前からあった、児相改革の主張の例。
たとえば日本母親連盟の「マニフェスト」
「メディカルゴールド免許制度の実施」「近代史教育の強化」「児童相談所のシステム見直し」「生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査」「水と土地を外国に渡さない施策」「憲法改正及び憲法9条問題については議論を深める」。
「メディカルゴールド免許制度」は、健康維持に取り組み病院に1年間通わなかった人の保険料を減額するシステム。
「近代史教育の強化」については、日本母親連盟は、歴史の指導要領を改定し、国が一部費用を負担して「近代史の専門家」を学校に外部招聘するとしている。
「『南京大虐殺はなかった』『従軍慰安婦はデマ』といった歴史修正主義的な主張を展開する、日本会議系の保守系諸団体は、近年、そのような主張をする『保守系論壇人』を『近代史の専門家』と名乗らせ、行政内部や学校現場に派遣する活動を活発化させている。
「児童相談所のシステム見直し」は、児童相談所が児童虐待を防止する役割を果たせていないため改革するというのが、日本母親連盟の主張だ。
「体罰の会」は、「子供には体罰を受ける権利がある」と主張する団体で、会長は日本会議代表委員・加瀬英明氏。加瀬氏は、日本母親連盟の阪田浩子代表がメンバーとなっている「グローバル政策研究所」の会長でもある。
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児童虐待して、児童が死亡、調査するとその時間には親はパチンコに夢中だった、など、繰り返して報道されているような気がする。
だらしなくて、指導力のない親は、パチンコが好きだと宣伝したいのかという気がしないでもない。
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こうして眺めていると、ひとつながりの動きとして理解できると思う。
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