病気や事故で脳に損傷を負い、認知障害を引き起こす高次脳機能障害について、兵庫県の支援拠点、県立総合リハビリテーションセンター（神戸市西区）に寄せられる相談件数が増加し、本年度は４千件を超す見通しとなった。３年前の２倍以上といい、同センターは担当者を増員するとともに、福祉施設などとの連携強化を図る。
高次脳機能障害は、脳の機能が低下し、感情のコントロールができなくなったり、物事に集中できないといった症状が現れたりする。重度になると１０～１５分前の記憶をなくしてしまう。障害が周囲の人に認識されず、引きこもりや自殺に追い込まれる例もあるという。
こうした事情を背景に、２００９年８月、同センターは窓口を設置。電話やメールで相談を受け、地域の福祉サービスの紹介、障害者手帳の申請などを助言している。
１０年度は延べ１６５７件だったが、１１、１２年度は３６００件を突破し、本年度は７月末で１４７４件。このペースだと年４千件を超すという。担当職員の藤坂幸広さん（３７）は「相談の増加は障害の認知が広まってきた証拠」と受け止める。
東京都の０８年調査による推計で、障害のある人は全国で約５０万人。兵庫県内の数は把握できず、藤坂さんは「センターに寄せられる相談が全てではない。支援の網にかからない人も少なくない」と指摘する。
同センターは相談担当者を本年度から１人増やし、３人で対応。県内の福祉事業所や病院などとの連携を強化するほか、支援者を対象とした研修を９月と１２月に開くなど、支援策に力を入れている。