森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第３弾”として、すでに一部のメディアでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか？
郭 国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあくまでも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持っていませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りになっています。
国際医療福祉大学の医学部新設認可は、２０１６年に東日本大震災からの復興支援として認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、３８年ぶりのことでした。そして来年４月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行しています。
加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワーキンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題でも登場してきます。
今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内（成田市は「東京圏」に含まれる）の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約２３億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約８０億円の半分も負担することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているのです。
ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という肩書きで。
そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言しています。
「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いしたい」
発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進めろと促しているわけです。
─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。
郭 去る６月１９日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。
「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました。（中略）国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これが国家戦略特区であります」
確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキンググループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪んだ行政”どころの話ではありません。
むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度（そんたく）」という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政を動かしているのです。