中平蔵氏などを中核にして既存の国家権力の上に位置する形で作り

「(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿」、「安倍政権の成長戦略は、『アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること』をほとんど全て満たしています」、「規制緩和に反対する人たちを「お白州」に引っ張り出してみんなで批判し、規制緩和を進める」

というわけで竹中平蔵氏などを中核にして既存の国家権力の上に位置する形で作り、その手続も、民主的な手続きは踏まず、上意下達の方式である。

これがTPPと関連して米国の後押しでできてしまったので、それを「応用」して、安倍氏周辺が策動したということだ。

公有地の格安譲渡または無償譲渡の構図が今回、森とも、加計ではっきりしたのだが、

同様のことがアメリカの大企業に対して行われるのだろう。

たとえば
『国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例えば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もないような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です。』

提案する側とそれを審査する側を同一人物がつとめるという制度上の不備（不備というか、反対をはじめから封じる仕組み）

これはどこの後進国の政治制度なのかと思ってしまう

敗戦の上に

貧しくなるとはこういうことなのだ