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週刊文春
「NHK がひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺 横浜放送局営業部」
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なるほど。そういうことも起こるわけだ。
また一方でスマホ受信にも受信料徴収の方向で検討。
スクランブルかけて、見たい人とは契約して視聴可能にするというのが
本来の流れだと思うが
それだと、政府の側が、伝えたいと思うことを伝える経路がなくなってしまうおそれがある。
貧しくて他に情報源もないような人を
洗脳したいというのが政府の方針だろうから
お金払わないなら放送停めるとしてしまえば
洗脳が停止してしまい
都合が悪い
洗脳番組に、洗脳される側がお金を払うのは、二重の悲劇であり、
もはや喜劇である
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一律の受信料は消費税と同じで逆進性が強い。
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民放も、結局、CMを通じて市民が負担していることになる。これも逆進性が高い。
アルコールや自動車について、当たり前の意見が言えなくなる。
NHKを税金で運営するとしても結局同じ。しかし逆進性は緩和できる。
各戸に訪問する感じの悪い徴収人が来ないだけマシであるが。
そのようにして集めたお金で
NHKはアマゾン川流域はじめ各地で長期取材を続けているし
タレントさんは大分儲かっているようだし
ディレクターは権力の旨味を吸っているようだし
TBSの人は強姦みたいなことを偉い人にもみ消してもらったとか騒がれているし
交通違反見逃しどころではない
しかしながらマスコミは電通とともに
洗脳手段としての自分を自覚しているので
世論を押さえ込んだり誘導し
全能感を持つに至る
マスコミと電通を監視する市民の立場での活動が必要だと思う
オリンピックの時の電通の暗躍はどうなったの
というばあいに
伝えるとすればマスコミなのだが
マスコミは電通に強いことは言えない
という構図になっている
だとすれば市民がマスコミと電通を監視批判することが必要だろう
電通から何ももらっていない独立系のメディアもあるけれど
その人達も力を持ち始めると電通は仲間に取り込むように働きかける
また市民組織が監視すると言っても
その少数の、最初は高い志で活動を始めた人間たちを
堕落させるのも簡単なことだろう
いろいろ考えても行き止まりなのだと思う
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でたらめな情報で
嘘の幸せにくるまれて
そのまま死んでゆくなら
それはそれで幸せというものかもしない
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質の高い情報を費用をかけてでも手に入れるということの大切さ
というとき
質の高い情報なんてあるのか、という問題
英語が自由に読めたら別だろうけれども
また
富裕層が情報に費用をかける負担度と貧困層が情報に費用をかける負担度は
かなり違うという問題
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