しかしまた、それこそが米国からの押しつけであって、
拒否もできない案件なのだろう
共謀罪と秘密法、そして現代の情報技術（スノーデンのいうようなもの）を組み合わせれば、
戦前の特高警察以上の権力行使ができるはずで、
実際にどのように連携技が想定されているのか、
解説してほしいと思う。
秘密法、安保法、共謀罪と連続してたくさんの法律。しかもそれらは総体としては
日本が戦時体制の備えを固めたと見ることができる。
そして相手は中国で、本当は中国とアメリカの覇権争いなんだけど、
日本と中国の戦争のような形を取って、アメリカがそれを裏から両方を支援する。
もちろん、中国にもいいことをいうし、日本にもいいことをいう。
躍らされるのは日本である。
そもそもこのような法律を、与野党一緒になって成立させているのだから、
今からもう思いっきり踊らされている。
もちろん、中国と日本が殺し合うわけではない。
殺し合いも平気でやるぞと叫んで、示威行動を繰り返し、
こんな兵器をアメリカから買ったぞと見せびらかす。
見せる相手は誰かと言えば、相手の軍事専門家はとっくに知っていることなので、見せても意味がない。
見せられると日常が吹っ飛び、理性も感情も強い人に任せてしまおうと考える、庶民に見せるのである。
民主主義など忘れ、自由も平等も忘れる、税金のことなども忘れる。
自国支配の最も有効な武器が隣国の脅威である。
日本はとにかく、中国は、あれだけの人口があり、資源があり、技術があり、ほぼなんでもある、
その国の市民が現在の独裁体制を甘受するはずはないのであって、
いつか民主化の圧力を抑えきれなくなる。資本主義的実験が更に進行する。
その時、ニホンとアメリカの脅威を現実的なものとしてニュース画面から流しておけば、
なんとかなるかもしれない。
中国人民が奴隷状態のままでいることはアメリカにとっても、利益だろう。
今時、軍艦や飛行機などの、目に見えるようなもので喜んでいるのは北朝鮮人民くらいのものである。
現代の戦争は情報戦であり、スパイ戦である。
そして実際に戦争なんかしなくても、勝敗は分かる。被害数も計算できる。
ミサイルも届かないように遠くからドローンを操作していればよいのだが
操作ミスなのか妨害電波なのかハッキングなのか、よくわからないだろう。
秘密法、安保法、共謀罪のラインはスパイ防止法にもつながっているのだろうが、
何しろ、スパイが、秘密法を使い、事実を隠蔽してしまうのだから、
道は遠い。
このような点から、ニホンと中国の政治はかなり同質のものになってしまうのではないかと思われる。
現代のテクノロジーを使って、上意下達の仕組みを作るとすれば、似たようなものになるだろう。
そうなれば利益も似たものになるから、
行動も同質性を帯びる。
アメリカとの同質性に接近した時代もあったが、
中国との近接性を帯びる時代がやってくるのだろうと思われる。
多分その頃は、蟻塚の蟻は、日中で同じテレビを見ているのだろう。
仲良くてよかったね。