財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ
問題の本質は、不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。
２０１６年３月１１日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
２０１６年３月１４日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された
３月１５日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
２０１６年３月２４日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
２０１６年４月６日 森友学園が負担したとされる地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。
２０１６年４月１４日 校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
２０１６年５月３１日 不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。
２０１６年６月２０日 当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
このような経緯を辿っている。
隣接する９４９２平米の国有地は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されている。
また、森友学園に払い下げられた国有地については、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
さらに、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、２０１５年に実査されたとされる地下３メートルまでの埋設物除去にかかる費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に大阪航空局から支払われている。
さらに大きな謎は、当該国有地が２０１２年７月１日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了していたにもかかわらず、
２０１３年１月１０日に、
錯誤を原因として現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）とされ、
その上で、森友学園の学校用地として提供されたことである。
２０１３年１月１０日は、第２次安倍政権が発足した直後である。
第２次安倍政権の発足と同時に、国有地激安取得プロジェクトが始動したのではないか。
本題に戻るが、問題の核心は、国が払い下げた１億３４００万円が適正な価格ではないとの疑惑にある。
この点について、財務省の佐川宣寿理財局長は、
森友学園から国有地購入希望の申し入れがあった２０１６年３月は、小学校開校まで１年と時間が差し迫っていたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を「適正に」算出して、この金額を控除して払い下げたもので、法令上の手続きとして問題がない、
と主張している。
しかし、この佐川宣寿という人物は、法律の基本を知らないのではないか。
財政法第９条に以下の条文がある。
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」
というのが、財政法の規定であって、これが何よりも重要なのだ。
「適正な対価」
でなく国有地を譲渡していたのなら、これは明確に、
財政法違反
の事案になる。
「手続きが適正」であるのかどうかではなく、
「対価が適正」であるのかどうかが最大の争点なのである。
開校が１年後に迫っていたから、航空局が算定し、これを控除した金額で払い下げたというのは、正当性の根拠にならない。
その算定価格が「適正」であったのかどうかが、財政法上の係争点になるのだ。
近畿財務局の対応は不適切であり、背任の疑いが濃厚である。
その理由は後段に記述する。
もう一つ、重大な問題がある。
佐川氏は、財務省文書管理規則を盾に、交渉記録を廃棄したことを正当化しているが、この主張がとんでもない誤りである疑いがある。
国有財産の管理にかかる文書の保存期間は、１年未満でなく、１０年であるはずだ。
行政文書の分類において、規則違反を犯している疑いがある。
もちろん、交渉録は存在している。
存在していない場合は、問題発覚後に、証拠隠滅を図ったものであると推察される。
国会審議では、重要論点を厳しく突く追及が不可欠だ。