東京五輪パラリンピックの選手村予定地を都が
相場の１０分の１の価格で売却した問題。
相場は平方メートル当たり１００万以上
それを平方メートル当たり９万程度で売却）
総売却費１３０億に対して都の負担する整備費４３０億もおまけで問題
不動産と税金を一部業者に対して贈り物。
１２００億近くが都から業者に流れた。
オリンピック予算高騰する理由のひとつ。
理由について東京都は「建物を選手村で利用してその後改修、
２０２４年度に改修が完了し売るまでに時間がかかるため」、
「３年で選手村を完成させる急な工事を考慮している」
としている。
「事情を考慮しても１２９億円は安すぎる。
１平方ｍあたり７０～８０万円で売るべき」
７月２８日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。
選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど１１社による企業グループ。
整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、
１０月に１２９億６０００万円で譲渡する。
１平方メートルあたり９万６７８４円は、
多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。
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都民は約１２００億円の大損害
都は４年前に予定地から約１キロしか離れていない晴海の都有地を、１平方メートルあたり１０３万円で売却した。
本来なら１０倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約１２００億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。
そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの３年間で約１２億９０００万円の税金を投入し、約４１０億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。