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自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ
今までも、研修という名目で単純労働に従事する外国人労働者はいたと思いますが、これをリーガライズしようという動きです。
単純労働に門戸を開くというのは、移民政策の大転換を意味します。おそらく、人手不足が深刻な建設現場、介護の現場をも視野に入れた政策ではないかと思います。
人手が足りない、だったら安くて良く働く外国人を使おうというのは、とても安易な方法ですが、一度これを始めると、まるで麻薬のようにやめることができなくなります。
なぜなら、社会全体がもやは移民の労働力抜きでは立ちいかなくなるからです。そして、いずれそれが社会の軋みを生み、大きな代償を払わされることになります。
それがまさにイギリスやアメリカで起きていることではないでしょうか。
移民問題でゆれるアメリカでさえ、単純労働の合法的な受け入れはしていないのです。アメリカの移民政策は、国力増強に役立つ者の受け入れ、すなわちカネがある者（投資家）、学歴の高い者（就労ビザ）、優れた技能をもつ者（スポーツ選手、芸術家、等）が基本です。ただ、これだと安い労働力を渇望する産業界の要望に応えられないので、ボーダーコントロールをわざと無策のまま放置しているのです。（単純労働に従事する移民が、不法のまま放置されていることも大問題なのですが。）
人間の欲にまかせた行き過ぎた資本主義は、とても残酷なものだと思います。一見美しい理念が、実はこういった利益の搾取構造をカモフラージュするものであることを看破しなくてはいけません。ギリシャ債務危機で、人々はEUのうさん臭い一面に気付いたはずだと思います。
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