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スノーデン　インタビュー　沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか？　「ターゲット・トーキョー」

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2016年06月09日
「スノーデン衝撃インタビュー　『日本での諜報活動と驚くべき世論操作』」
　　サンデー毎日６月１９日号
▼１カ月で「メール９７０億件」「電話１２４０億件」収集
▼官庁から企業まで大規模盗聴「ターゲット・トーキョー」
▼三沢（青森）～嘉手納（沖縄）日本に根を張る米国諜報網
▼日本の情報の盗聴源は大洋横断ケーブル
　本誌は前号で、元ＮＳＡ契約職員・エドワード・スノーデン氏（32）への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。引き続き今回は、米ＮＳＡが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、エドワード・スノーデンが２０１３年６月、ＮＳＡの極秘監視網が世界中のインターネット、Ｅメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか？　確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、ＮＳＡに協力していた米大手インターネット企業（グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど）の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、ＮＳＡが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。ＮＳＡは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか？　スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。通信会社を引き込んだＮＳＡの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。
ターゲット・トーキョー
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう？　そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか？　まったくバカげています」
　ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。
　ＮＳＡは少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた（15年８月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答）。
　07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを２０５０年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング（説明）で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。
　別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。
　盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるＮＳＡの監視装置について説明を求めた。安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。１カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。
「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」
　だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とＮＳＡは理解しているのかもしれない。
諜報は米軍基地の主要任務
　東京都内を中心に35カ所もの盗聴は、どうやって可能になったのだろうか。
　オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の信号諜報(ちようほう)（ＳＩ(シ)ＧＩ(ギ)Ｎ(ン)Ｔ(ト)）活動には現在、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）の計６カ所を主要拠点に、約１０００人が当たっている。在日諜報活動は冷戦期に約１００カ所にまで膨れ上がったが、現在はインターネットとコンピューターの監視が最重要項目になっているという。米軍基地は戦争の遂行だけでなく、監視・盗聴を主要な任務に位置づけているのだ。
「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」
　スノーデンの13年の告発は、ＮＳＡの技術者が三沢の監視能力について自画自賛した機密文書を含む。
「三沢安全保障作戦センターは衛星で感知した瞬間に信号を自動的にスキャン・復調する機能を開発。我々の計画は『コレクト・イット・オール（すべてを収集する）』というスローガンにまた一歩近づき、今後もさらなる進歩が期待される」（グレン・グリー
ンウォルド著『暴露』・新潮社より）
　さらに米大使館（東京・赤坂）は国会、首相官邸、各省庁に近く、ＮＳＡの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米中央情報局（ＣＩＡ）が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、９・11以降の監視は移り変わっている。日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。
「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」
　通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（ＳＳＯ）」である。
すべての情報のコピーがＮＳＡに流れ込む
　スノーデンはこのＳＳＯこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。
　ＳＳＯは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、ケーブルからＮＳＡのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。ＮＳＡの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。提携相手によって「BLARNEY（ブラーニー）」「FAIRVIEW（フェアヴュー）」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。
　この仕組みはある意味で、大手インターネット会社のＮＳＡへの協力を暴いて、13年に世界中の怒りを買ったプログラム「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」以上に問題がある、とスノーデンは考える。
「プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時ＮＳＡに流れ込んでくるのです」
　こうしてＳＳＯを主体にＮＳＡが世界中で集めた情報は、13年のある1カ月間だけでもメール９７０億件以上、電話１２４０億件以上と集計されている。日本国内で送受信されたメールであっても、大手インターネット会社のある米国内の回線、サーバーを通過する場合は多い。
オレゴン州に盗聴設備
　では日本の情報は実際にどこで盗まれているのか？　米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨夏、「FAIRVIEW」の構築には大手通信会社ＡＴ＆Ｔが、「STORMBREW（ストームブリュー）」にはやはり大手のベライゾンが、積極的に手助けしたと報じた。このうちSTORMBREWの侵入地点は米両沿岸に七つあることが、スノーデンの持ち出した最高機密文書で明らかになっている。しかしＮＳＡが「チョーク（窒息）ポイント」と呼ぶ、これらの地点にはすべてコード名が付され、実際の場所や提携会社名は明かされていない。
　が、この記事の根拠となった文書の一枚に、米国とアジア太平洋地域を結ぶ国際海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・エクスプレス」が、STORMBREWのルートとして登場する＝図１。この光ファイバー・ケーブルはベライゾンのほか、中国、台湾、韓国の５社が06年に共同建設に合意。08年春にＡＴ＆Ｔと日本のＮＴＴコミュニケーションズも参加して、同年秋に完成した。各国のケーブル上陸地点に陸揚げ局があり、ＮＴＴは千葉県南房総市に新丸山局を設置。米側はケーブルがオレゴン州北部のネドンナ・ビーチに上陸、内陸側のヒルズボロにベライゾンが陸揚げ局を置いたことが判明した。これが窒息ポイント「BRECKENRIDGE（ブレッケンリッジ）」と位置的に重なる。つまりアジア4地域から入る膨大なインターネット、電話情報の一部が、オレゴンでＮＳＡに押さえられているらしいことがわかった。
　同記事は、11年の東日本大震災で海底ケーブルが損傷し、FAIRVIEWの情報収集が約5カ月滞ったが復旧した、と告げる文書も公表。複数の通信会社と提携した、複数の地点で、日本の通信は日夜ＮＳＡに「窒息」させられている。文字通り「コレクト・イット・オール」に近づくために。
企業はＮＳＡの目的を知っているか？
　企業が政府に協力する典型的な過程をスノーデンはこう語った。
「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその社が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。BRECKENRIDGEのような陸揚げ局を設置する場合、ＮＳＡは建物内の一室を貸してくれるなら支払おう、その代わりその部屋へケーブルを引き込んで、あなた方の設備から全情報のコピーが来るようにしてほしい、と持ちかける。企業がＮＳＡの目的を知らないはずはありません」
　では、日本の通信会社も海底ケーブルが盗聴に使われていることを知り、ＮＳＡに協力しているのだろうか？
「日本の通信会社が直接米政府に協力している例は、聞いたことがありません。けれどもし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」
「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。法律の縛りがあったからではないでしょうか？　その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」
　前回指摘したように、特定秘密保護法、今国会での通信傍受（盗聴）法改定案成立と、日本の監視システムは法的追認の一途をたどっている。
世論と社会心理の操作
　ターゲット・トーキョーは米監視システムが、ＮＳＡ高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた。標的にされているのは政府
や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。ＮＳＡと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関ＧＣＨＱが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。
　スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはＧＣＨＱが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。さらに市民団体やＮＧＯを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している＝図２。これらの文書はＮＳＡを含むファイブ・アイズにも共有されている。
「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」
　スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか？
「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか？　あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」