不適切な支出と指摘された事柄について、舛添知事はケジメを表明した。それが不適切と判断された宿泊費や飲食費を個人資産から返金し慈善団体に寄付すること、絵画類は政治団体を解散する際に寄付すること、そして湯河原町の別荘を売却することの3点だ。
ここは舛添語録としてはとてもわかりやすい言い方をしている。不適切な支出440万円を返金するとは、ひとことも言っていないのだ。
わかりやすく言えば、ポケットが痛む程度のホテル三日月と回転寿司代は返金するが、金額が高い絵画類の政治資金は返金しないということだ。
さらに、当初からの問題になっていた湯河原の別荘についても、別荘と都内を往復した交通費を本来、都に返金したほうが都民としては胸がすくのだがそれは返金しない。それはたとえば50往復をハイヤー代で計算すれば、数百万円規模の莫大な返金額になってしまうからである。
ハイヤー代についてはそうではなく「湯河原の別荘は売却するので、もうこれ以上、公用車を別荘の行き来には使わない」ことでケジメを取ると発言されている。徹底して、少ない出費の部分だけを返金すると発言しているのが舛添知事の発言のポイントだ。
ちなみに都心や首都圏近郊の観光地ではかつてない不動産バブルを迎えている。一等地の別荘など、まさに昨今の中国人の富豪たちが買い漁っていると報道されている場所である。東京五輪前に売却すれば多額の利益がでることになるが、そう考えるとこの発言は、ご自身の財テクについてその一端をひけらかした発言に見えるがどうだろう？