１４日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに５日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は１８日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、１９日の閣議でも指定を見送った。
激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。
前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。さらに19日には閣議で見送り。どうなっているんでしょう。
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熊本県の要請３８万食よりコンビニ７０万食が先に到着
コンビニの店頭に70万食が並んで、そのあとで38万食の救助食が熊本県に届いたらしい
しかも熊本県に届いた救助食は
だけどどのように分けてどこに送るか
手間取っているらしい
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役人というものは法律と前例で動く
つまり今回の地震がどの分類の災害なのか決定されるのが前提であるから、まだ動けない
どの役職の人が、どのように物資を分配して、最終的に被災者の元に届くか考えても、
役人としては、手順がある。
こういう仕事は役人には向いていないのだから、
民間で「災害救助総合会社」でも作っておいて、全部請け負います、任せておいてください、
としたいところだけれども、
そんな会社を作っても、活動機会が限られるので、だめなんでしょうね。
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あとは中央集権と地方分権の観点があるんだけど
予算の権限の問題があるので
地方分権も簡単ではない
物資の分配という問題は
非常にデリケートな部分がある
現実には大変な仕事だろうと思う
あらゆる想定が出来る
修羅場で人間の本性が出る