「本来憲法は、A統治機構＋B権利章典。A＝国家権力が行ってよいことを列挙、国家は書かれていないことをできない。B＝国家権力からの人権の保障を列挙、私人は書かれていないことはできる。改憲草案は正反対の内容。真の意味では『憲法』といえない」
「放送法は第３条＜放送番組編集の自由＞で何人からも干渉されないとある。昨年夏、NHKは安保法案に対する賛成・反対のデモを両方取り上げたが、規模の違いは報じませんでした。積極的な虚偽の報道ではないが、意図的な情報操作です」
「高市早苗総務相は先日、『電波停止』に言及しました。放送法は戦時の過ちから、政権のプロパガンダを防ぐために定められたのに、『政府を批判するのは公正でない！』と騒ぎ出すこの勝手さをどうしたらいいのでしょうか」
「カンボジアでポル・ポト大虐殺の博物館を見てきました。ポル・ポトによる大虐殺では知識人が殺され、言論が抑圧されたという意味で、現在の日本とパラレルと考えられます」
「アベノミクスに関する報道でも、生活が苦しくなった人と楽になった人を両方出すなど、同じ手法です。木村草太氏が安保を違憲としたコメントについて、実態を捻じ曲げた報道や誘導もありました。巧妙なものも多い」
「検察も政治的圧力を受けているという話もあるが、一応独立している。ここに市民が働きかける必要がある。英国などは汚職に厳しく、日本のメディア会食などはありえないといった風。公正な職務遂行に対する罪に関して、日本では感覚が麻痺している」
「（緊急事態条項が通れば）私が処刑されない保証はどこにもない。知識人を殺し、子供を洗脳することが、カンボジアで実際に起きた。自然災害と外国からの攻撃とあるが、緊急事態の定義が分からない。国会の多数派で自由に決定できるとなっています」
「改憲草案では、法律を簡単に変えて死刑にすることができる。裁判員法を改正して、公安事件は裁判員裁判から外すとすれば裁判員裁判も受けられなくなる」
「公益を害さない限り権利保障、とあるが、公益とは何か。定義を判断するのはここでも政府。法律で『最大限に尊重されなければならない』とは、限界がありますよ、という制限付きの意味。集会結社言論の自由が制限される可能性は極めて高い」
「今の方向性は、国全体の伝統や文化、経済がだめになってもいいが一部の人だけ金儲けできれば良いというもの。いったん緊急事態条項が発令されると、（政府に都合の悪い動きは）排除されたり、活動をストップされたりする可能性があります」
「治安維持法も相当広い解釈がされましたが、改憲草案では形式上も取っ払っている。死刑は極端な例ですが、公職剥奪などもあり得ます」