日本ジャーナリスト会議【声明】高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する２０１６年２月１２日
「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。
高市大臣は、電波停止処分は放送法第４条の「政治的に公平であること」に違反する場合だとする。しかし、多くのメディア法学者が一致して主張するように、この規定は放送事業者が自律的に実現すべき性格の倫理規定である。
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日本ジャーナリスト会議は１２日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法４条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表した。
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日本ジャーナリスト会議はよく知らないが
日本ジャーナリスト会議はよく知らないが
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この件に関しての予算委員会の議論は、番組の一部だけでも判断できるか、番組の全てで判断するか、すべての番組で放送局を判断するか、というような話をしていたように思うが言葉の混乱があって、議論が噛み合っていなかったように思う。
安倍総理は財産の自由と精神の自由を同一平面において答弁していたようである。
もちろん、言論・表現の自由が根本的に重要である。
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報道への介入ということで言えば、
NHK、7時半のクローズアップ現代、国谷さん →菅官房長官を問い詰めて怒らせた
テレ朝、報道ステーション、古舘伊知郎さん 担当プロデューサーさん →川内原発報道問題、古賀茂明の「I am not ABE」発言、安保法制をめぐる議論で安倍政権を怒らせた
TBS、ニュース23、膳場貴子さんと岸井成格さん →選挙前に安倍総理を怒らせた
これらの人ひどの降板
この時期に停波問題