丸川珠代環境相も“問題発言”を国会で追及され、謝罪した。問題になっているのは、丸川大臣が７日に長野県松本市で行った講演での発言。
原発事故に伴う除染で国が長期目標として示している年間追加被曝線量１ミリシーベルトについて、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した。
しかし「１ミリシーベルト」は、民主党政権が、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき定めたもの。科学的根拠は示されている。
９日の衆院予算委で追及された丸川大臣は、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。
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岩城光英法相（６６）が、ＴＰＰについて全く理解していないことが明らかになった。
９日の衆院予算委員会で、外国企業と訴訟になった場合、国際機関と日本の最高裁判決のどちらが優先されるのか野党議員に問われたが、答えられず、審議が度々ストップ。岩城大臣はシドロモドロになりながら、「どちらも有効。当事者が選択することも可能だ」と答えた。竹下亘予算委員長も「答弁できますか？」と呆れ顔だった。
８日の予算委でも、「国際交渉だから法務省には答えられない」「国内では最高裁判決が優先する」と意味不明の答弁を連発していた。
民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」（中堅）との声が上がっている。
１０日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が会計検査院による検査と特定秘密保護法の関係について質問したのに対し、岩城光英法相の答弁が右往左往し、安倍晋三首相が代わりに答弁する一幕があった。
階氏は「国の収入支出の決算をすべて毎年、会計検査院が検査する」とした憲法９０条に触れ、「特定秘密保護法が施行され、検査院による防衛関係予算への検査が制約を受けるのではないか」と指摘。会計検査院の求めに応じ、政府が安全保障など特定秘密に指定した情報を提供できるかどうかをただした。
岩城氏は「秘密事項の提供に変更はない」と答えた。しかし階氏が根拠を問うと、岩城氏は「法的に」「実務的に」と答弁が二転三転し、第１委員室は騒然となった。代わりに立った首相が「私が指揮監督権限を持っている。会計検査院に情報が開示されないことは、およそ考えられない」と断言。周囲からは「過保護ではないか」とのヤジも飛んだ。