借地にプレハブを建てていただけなのに、移転費用として1,500万円、損傷修復費として2億2千万円を頂戴する・・・子供が満足に食事を摂れなくなっている国で、現実に起きている補償話だ。
計2億3,500万円はUR（都市再生機構）発注の道路工事建設をめぐるトラブルで、URがS社に対して支払ったとされる金額である（1日正午現在でURが民主、維新両党の聴取に対して認めた数字だ）。
URは国が100％出資する独立行政法人だ。1日、両党が行った国交省とURへの聴取で弁護士出身の階猛議員は2億2千万円という補償金額に触れ次のように追及した。
「不法占拠の建物が対象、正当な使用権限がないところに（金額が）多過ぎはしないか…（中略）やり得、ゴネ得ではないか、公金をそんな使い方していいのか？」
URの間下滋審議役は「私どもの算定基準に基づいた」としたうえで「心情的には理解できるが区分けはされていない」と涼しい顔で答えた。
借地に建ったプレハブの損傷修復費として2億2千万円も払うのは、正気の沙汰ではない。
口利きという「打ち出の小づち」あればこそ、小判がザクザクと出てきたのだった。S社にとって甘利大臣は打ち出の小づちだった。
打ち出の小づちの財源は国庫。血税である。
URは自らが明らかにしているだけでも、これまでに甘利前大臣側と12回も面談している。
内訳は甘利氏の地元事務所で6回、議員会館で４回、UR本社で１回だ。横浜市内の居酒屋も1回ある。
飲み食いしたのは甘利事務所の秘書2人とURの総務部長、国会連絡班の職員ら3人、計5人だ。
2万6,592円の領収書は、宛先がURとなっている。なぜURは我々の血税で甘利事務所の秘書さんたちを もてなした のだろうか？
法外な補償金に加えて、居酒屋の代金まで出費させられる納税者はたまったものではない。
「S社は甘利大臣側にワイロを贈る」→「甘利大臣側はURを動かす」→「URはＳ社に法外で巨額な補償金を払う」→「補償金の一部は甘利大臣側のワイロとなる」・・・
悪人と悪代官と小役人の間でカネが回るシステムだ。繰り返し言うが財源は血税である。
国民の老後を株につぎ込むGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）とて同じシステムだ。
URによれば、S社はさらなる補償を要求しているという。建設現場に埋まっている産業廃棄物の処理ではないかと見られている。補償金額は途方もなく膨らむこともありうる。
この日の聴取でURは東京地検が「職員から事情を聞きたい」と要請してきたことを認めた。