国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が2016-1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％アップし、夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。
実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。
給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。2年連続の引き上げは24年ぶりだという。1991年度以来なので、まさにバブル期以来である。
これによって一般職の平均年間給与は666万5,000円と、5万9,000円増える。もっともこれは一般職の場合である。本省の課長のモデルケース（配偶者と子ども2人）の場合、年間給与は1,195万7,000円と14万8,000円も増える。事務次官は2,270万円と21万円の増加だ。もちろん安倍晋三首相や大臣など政府の役職に就いている国会議員の給与も増える。
第2次安倍内閣になって公務員給与は大幅に増え続けている。実は、この2年間での引き上げは10％を超えている。最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置を白紙に戻したことだ。
民主党政権の時に起きた東日本大震災では、復興財源を確保するために所得税などに上乗せする復興特別税を創設した。その際、国家公務員も「身を切る」として、給与を平均7.8％、賞与も約10％減額したのである。2012年度と2013年度の事だ。それを安倍内閣は2014年4月にすっかり元に戻したのだ。
7.8％減を元の水準に戻せば、8.4％の増加になる。ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。
それに加えて、2014年度は月給の0.27％アップと、賞与の0.15ヵ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えた。
減額措置を元に戻したことで年間3,000億円の人件費が増えた。ちなみに復興特別税での所得税上乗せ分も約3,000億円。国民が負担する復興税の方は白紙に戻されるどころか2037年まで続く。
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一方で、URは2000万円の補償金を2億2000万円に増額したという。これは税金。しかし厳しい監視はないらしい。
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もういっそのこと、公務員の給料を1億円くらいにすればいいのではないか。
そうすればおかしなお金を受け取っておかしな口利きをする理由もなくなるだろう。
またそうすれば公務員はどんどん自分のお金をつかうだろう。
そして優秀な人材が集まるかもしれない
（お金だけがほしい人が集まるかもしれないが、それはよくわからない）
こんなにお金をばらまいておいて、なぜか、インフレにならないので不思議なのである
また一方で、詐欺事件で問題になるお年寄りの例で言うと、なぜか皆さんお金持ちで
何千万という現金をすぐに用意することができることがわかる
そういったお年寄りは、すぐに換金できるお金を持っているが、使わないらしい
その結果のデフレである