米国が日本に原発再稼動を求めるわけ
現在、日本は45トン（核爆弾5000発分）のプルトニウムを保有している。
米国に移送したプルトニウム331キロの真相は、日米の発表とは、もちろん違っている。「アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返 還に努めるよう呼びかけてきました」ということもあり得ない。すでに日本は、45トン（核爆弾5000発分）のプルトニウムを保有している。331キロを 返させたとしても、原爆製造を阻止する意味などない。これは米国の核兵器製造の必要性から米国に送られるものだろう。
米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。
しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのだ。
そして、日本では原子炉の建設が急増し、次々と原子力発電所が稼動していった。しかし、同時にウラン濃縮で生まれる劣化ウランという核廃棄物が日本国内で在庫として積み上がっていった。
そう、日本の原子力発電所は、ウラン濃縮の原子炉とそこに電力を供給するための発電用の原子炉があり、ウラン濃縮を行っていたのである。
東京の湾岸地域周辺の市民は、福島第一原発事故による放射性物質の汚染を受ける前に、劣化ウランの延焼による放射性物質の汚染を受けていたのである。
日本の原発は、電力プラントではなくウラン濃縮プラントである。そして生産した濃縮ウランは、米国のユーセック社にＯＥＭ商品として提供されていたのである。
日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約５２％は、埼玉県大宮市の三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管 されている。ここは、１９５９年から実験原子炉が三菱金属による建設計画に反対する市民運動の場であり、２０００年に、三菱マテリアル（株）の地下の倉庫 に放射性廃棄物を保管する施設をつくるという周辺地域を含む最開発計画により作られた施設だ。
世界各国はプルトニウムを求めていて、日本はその需要に応えるために原発という嘘をついて、原子炉でプルトニウムを生産しようとしている。
日本の原発メーカーが海外に売り込んでいる技術は、２００６年２月に公開された「特開2006-46967」という特許で、使用済み核燃料に、 フッ素またはフッ素化合物を作用させ、ウラン及びプルトニウムの混合六フッ化ガスを生成して、ウランとプルトニウムを抽出するという技術だ。出願者は核燃 料サイクル機構。
これは軽水炉で作られるプルトニウムを軽水炉の原子炉を利用して濃縮できる技術であり、従来のウラン濃縮技術であるガス拡散法を進歩させたものである。
世界各国はプルトニウムを求めていて、特開2006-46967の特許を利用した原子力プラントを欲しがっている。