政権、辺野古３地区に直接振興費支出 県・市の頭越しに
安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。
この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）の「久辺（くべ）３区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克（かようむねかつ）、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継（たけつぐ）各区長が出席。菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。
区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。
会合では、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長が補助事業の大枠を説明した。３区の要望した防災備蓄倉庫の整備や芝刈り機の購入などを対象に、今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた。政府関係者によると、予算規模は今年度分で３区合わせて計３千万円前後を検討している。