"現在、天下りは再び盛んになっている。目を引くのが社外取締役への登用だ。
安倍政権は昨年６月、「社外取締役の導入を促進する」との閣議決定を行なっている。こうした動きを受け、大企業を中心に社外取締役を選任するケースが増えているのだが、そこに多くのキャリア官僚ＯＢが登用されているのだ。社外取締役になると、月１回ほどの出社で、年収５００万円から８００万円ほどになる。１社当たりの報酬は低いが、３、４社をかけ持ちすれば、年収は楽に２千万円を超える。
この実態はあまり世間に知られていないだけに、批判を気にする霞が関の官庁にとって、社外取締役は目立つことの少ない、それでいて実入りのよい新たな天下り先となっているのだ。"