"いよいよ安保法案2パック、11本が強行採決されるというので緊迫。
野党は徹底抗戦を宣言。また国会前では多数の人が反対集会を継続。
というのだが、与党は多数を握っているのだから、
与党の中から相当数の人が反対票を投じなければ可決成立になるのは当然だ
党議拘束するかどうかは問題だとしても、
自民党がまるで中国共産党みたいに反対意見を完封しているので
その点でもどうしようもない
そして、選挙で国民が私・私たちを選んだと国民のせいにしているように、
たしかに、もうしかたのないことななのだろうと思う。
総選挙の公約の中に、（小さくではあるが）書いていたのだから、国民に信任されているのだ、
国会前で騒いでいる人は少数者にすぎないとか言っているらしい。
土台、多数を制している党が決めたいことを決めるのは
形としては必要なことでもある。
しかしながら今回は憲法違反の法律を、知性を捻じ曲げて、成立させようとしている。
そして制定の約束を総理が勝手にアメリカで演説。
さらには統幕議長とかという人がアメリカに、国会で議論も始まっていない、さらには総選挙の前に、説明。
さらには少数者の意見について話し合いを拒み、野党からの質問に整合的に回答ができない。
もう全くダメでしょうという状態。
憲法違反の法律はダメですというのはそのとおりであって、今回はアウト。
総理以下、大臣官僚がアホで、きちんと説明ができない場合は、特に問題ない、それは情けないことではあるが、認容範囲内。
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と言った具合なのであるが、
さて、よく考えて見れば、次の選挙で自民党を野党に追いやって、反戦争法案勢力が政権を握り、
ゆっくりと法律の停止・無効を決めればいいだけなのではないだろうか。
取り返しの付かない決定と、取り返しのつく決定があるだろう。
今回の安保法制案は、一旦決まると、取り消しにくい面はあるものの、取り消すことができる法律だろうと思う。
誰かを死刑にするとか、そんな話は、取り消しができない。
ダムを作るという法律の場合、途中で取り消すと、無駄が多いが、やはり取り消しはできる。
消費税を10%にするという話は、あとで5%にでも、0%にでも、できる。
秘密保護法とか、マイナンバーとか、国家安全保障局とか、粛々と進行してはいるものの、
取り消すことは不可能ではないだろう。
たとえば、今回安保法制案が可決成立すれば、すぐに北朝鮮と中国を日本が先制攻撃し、
北朝鮮と中国が地上から消え、あとで法律を取り消したとしても、取り返しの付かないことだとでも言うのだろうか。
もちろん、可決成立の後には、自衛隊の中から戦死者が出るだろうし、場合によっては国際法違反で問題にもなるだろう、
また、戦争に参加することにしたドイツが後悔したように、自国の軍人が戦死するのみならず、相手国の市民を誤爆してしまったというケースがおそらく必ず発生するだろう。最近の軍人は必ず市民の中に紛れて、相手国の攻撃を逃れようとするからだ。
そうなって、自衛隊員が戦死した、それが何名、相手国の市民を殺傷した、それが何名、というような事実が積み上がってゆけば、
（そんな数字は0であるべきであるに決まっているのであるが）
反安保法制勢力側はたいへん攻めやすい状況になる
可決成立の後数年して、安倍総理の言うように、「あのとき成立させておいてよかった」と思う日が来ることなどあるだろうか。多分ないのではないか。
あの法律のおかげで、軍事費はかさみ、消費税は上げられ、米国から不必要な武器を大量購入し、日本人の自衛隊員が戦死し、相手国市民を誤爆し、さらには、相手国の誰かが、日本国内でテロを引き起こし、戦争から帰ってきた自衛隊員がいろいろと問題を起こす、結局、ろくなことがない！という結論になるのではないか。
そうなれば、反安保法制勢力は容易に議会の多数を握ることができて、
容易に安保法制を葬り去ることができるはずである。
一旦決まったら、もう取り返しがつかないというような印象を作り出しているのはどうしたことだろう。
今回一時的に負けても、また取り消せばいいだけではないか？
実は、取り消せない事情があるのである。
そしてそれは、今回の安保法制案成立を阻止できない事情と同じである。
本当に阻止したいと思うなら、その志を持ち続けていれば、必ず、法案を効力停止にできるだろう。
本当に阻止したいと思っていないなら、
政権をとっても、法案を廃案にしないだろう。
民主党は、消費税を上げないとマニフェストで言っていたのに、菅も野田も増税を言った。
多分、民主党が政権をとっても、安保法制案は廃案にならないだろう。たとえ公約として、
安保法制案廃案を書いていても、「状況が激変した」と言い張って、
やはりアメリカ軍の言うとおりにするだろう。あの頃は中国の脅威がまだ小さかった、
いまはこんなにも大きいと宣伝して、集団的自衛権の発動としての、他国に対する先制攻撃は続けられるだろう。
賛成議員は落選させようとの動きがあるが、
反対議員が当選すれば、いつの間にか、賛成に回るのである。
沖縄の話もそうだった。仲井真知事も、沖縄選出の自民党国会議員も、反対を公約していたのに、
いつの間にか賛成になっていた。そのような構造なのである。
だからアメリカ軍にとっては痛快である。
あ、そうだ。そうならないように、いま、とめないと、いけませんね。
あとで政権が変わったら、廃案にできるとか、考え違いのようですよ。
米軍の子分ではないと言って当選したら、当選したあとで、米軍の子分になるのだから。
本気で潰そうと思ったら、政権側の政治家のスキャンダルを次々にリークすればいいでしょうね。
それをしないのは自分が可愛いからでしょう。"