タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。
タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。
一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。
かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新しくマンションを買う人の4人に1人がタワーマンションオーナーです。タワーマンションとしての希少性は薄くなり、もはや一般的なマンション形態になったともいえるでしょう。
このように人気のタワーマンションですが、将来に向けて気を付けなければいけない事象が2つあります。「修繕維持費用の不足」と「区分所有者の所有目的、人種等の違いによるコミュニティ維持の困難さ」です。
●跳ね上がる管理費
タワーマンションの修繕積立金は、どのようになっているのでしょうか。
神奈川県川崎市内で分譲されたあるタワーマンションの事例で考えてみましょう。このマンションは階数で50階を超える超高層のタワーマンション。各住戸の面積は55平方メートルから70平方メートル、価格は6000万円台から7000万円。坪当たり単価300万円を超える高額物件です。
このタワーマンションの管理費は1平方メートル当たり216円。修繕積立金は同87円です。70平方メートルの住戸で戸当たりの負担額は管理費が1万5000円、修繕積立金が6000円。月額合計が2万1000円ということになります。ローンの支払いはきついものの、月々の管理費は駐車場使用料もあわせて約4万円程度。なんとかなる範囲の方もいるでしょう。
ところが、これにはちょっとしたカラクリがありました。修繕積立金は築年数の経過とともに自動的に上昇していく仕組みとなっていたのでした。スタート時点で87円だった1平方メートル当たり単価は5年後に2.5倍の217円、10年後347円、15年後には420円。当初設定金額の4.8倍です。70平方メートルの住戸で6090円だった修繕積立金が2万9400円にまで跳ね上がることになります。管理費、駐車場使用料とあわせて15年後には6万円を超える負担があらかじめ決定されているのです。
販売をするデベロッパーの立場からすれば、販売時点で高額の修繕積立金を徴収することを説明すると多くの顧客が逃げてしまうことがわかっているので、あえて階段を設けて初期の負担が小さいように見せているのです。
●高額修繕費のカラクリ
では、どうしてタワーマンションの修繕にはお金がかかるのでしょうか。
例えばエレベーター。超高層建物だとエレベーターも高速で上昇する高性能のものが必要となります。各住戸に給水するポンプも高さ200メートルにくみ上げるには高性能のものが必要となります。最近では地震対策として非常用発電機なども設置していますが、これらは発電機自体が高額なうえに重油で作動するので重油の備蓄管理も必要となります。
こうした設備は、最初は完璧な装備であっても寿命は20年から30年で更新時期を迎えます。高性能のうえに特注品も多い。部品などの交換にも制約があります。修繕費は必然として高額となります。設備更新時には、一般のマンションではありえないほどの高額の費用負担となることが予想されます。
外壁工事も普通のマンションとはケタ違いにお金がかかります。通常であればタイル壁のマンションは戸当たり80万円から100万円程度の負担ですが、タワーマンションはそもそも足場を組むことができません。屋上からぶら下げるゴンドラなどでの作業となりますが、ゴンドラは小さくて作業効率が悪いうえに、高層部を中心に風、雨などの気象条件の影響を受けやすく、通常のマンションの工事に比べ工期が3倍以上かかるともいわれています。その結果、工事費は本格的な修繕ともなれば通常のマンションの数倍もかかるというようなことになるのです。
タワーマンション自体がまだ工法が確立されていない部分もあり、ゼネコン各社が試行錯誤のなかで建設されてきた経緯もあります。さらに震災等の影響で防災等の装備も新たに付け加えられています。これらの設備にも当然維持管理のための新たな費用がかかります。大規模修繕を実際に行ったマンションの事例がまだほとんど存在しないことから、実際に現在徴収されている積立金で修繕費が賄える保証はどこにもないのです。
●スラム化の懸念も
タワーマンションが抱えるもうひとつ厄介な問題が、住民構成です。
ある都心のタワーマンションでの出来事です。筆者の知人であるマンション会社社員がマンション管理組合の第一回目の設立総会に出向き、役員の選任や今後の組合の活動予定などの説明を始めたときのことです。最高層部を数億円で購入した区分所有者である中国人が、彼の説明を遮って発言しました。
「なぜ、この管理組合総会の議事進行は日本語で行われるのだ。私は中国人。このマンションの所有者の多くは中国人と聞いている。ならば総会における使用言語は中国語で行うべきだ」
会場中がこの発言に凍りついたそうです。たしかにこのタワーマンションは東京都心で立地は抜群。特に高層部の高額の住戸はほとんどが中国人の購入。なかには数戸まとめて購入した人までいたといいます。
世界第2位の経済大国に発展した中国は、日本の不動産に大量の投資を始めています。東京都心部などで売りに出される高額のマンションを、中国人がほいほい買っていくことは不動産業界でも話題となっています。特に中国人はタワーマンションの高層部から東京の街並みを眼下に眺めることがお好み。話題の物件ともなると、高層部の一番高い住戸から中国人投資家に順次売れていくのだそうです。
これに味をしめたデベロッパーのなかには、都内でタワーマンションの発売を計画すると真っ先にシンガポールに出向いて中国人相手に「先行販売」をして、まず売り上げを確保する業者も珍しくありません。
知人のマンションでは、結果的にはなんとか使用言語は日本語ということで収まったそうなのですが、その後もマンションの共用部の使用をめぐって日本人対中国人の対立が続いているそうです。
共用施設に仲間を呼び込んで大騒ぎをする中国人。共用部でところかまわず痰を吐く、エレベーター内で食事をする親子。彼らが降りたエレベーターの中は南京豆の殻だらけといったこともあったそうです。
中国人のなかには、修繕積立金の積み立てを拒む人も多いと聞きます。中国では修繕に備えて積み立てをするという概念がそもそもないのです。管理費ですら支払を渋る人もいると聞きます。彼らのほとんどが「投資用」での購入。東京五輪開催の前後にはマーケットに一斉に売りに出すという噂もあります。
住宅に対するこうした価値観の相違は、使用言語で揉めているうちはまだ序の口なのかもしれません。昨今の人民元の切り下げにみられるように、中国経済にもいろいろな見方があります。いつなんどき中国に大きな政治的、経済的な変動などのリスクが顕在化するかわかりません。
その時、タワーマンション内を闊歩していた中国人オーナーはどうなるのでしょうか。彼らが本国に戻って、管理費を支払うことなどすっかり忘れてしまう。あるいは狼狽してとんでもない安値で他者に売り渡してしまうようなことが起きると、社会の縮図のようなタワーマンションが街に与える影響は甚大なものとなるでしょう。
空き住戸だらけになったタワーマンションでは、建替えはおろか大規模修繕すら満足に行えずにスラム化するところも出現するかもしれません。タワーマンションの将来は必ずしも「視界良好」ではあり続けないというリスクを、考える必要がありそうです。