消費税率を１０％に引き上げるかわりに、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻される
消費増税還付、家族の合算認める方針 上限は４千円目安
朝日新聞デジタル 9月8日(火)22時19分配信
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。
１４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。
税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が４千円の上限いっぱいの還付を受けたと仮定すると、税収減は最大５千億円規模となる計算だ。
一方、還付申告では、家族の合算申請を認める。子ども２人の４人家族の場合、年間１万６千円が上限になり、主に買い物をする親にとっては税の軽減幅が広がることになる。
申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で１７年１月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。
ーーーーーーーーーー
こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」
を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。天下り組織。
これら団体の維持費はいくらになるのか
たかが４０００円（こんな言い方をすると怒られるかもしれませんが、
年に４０００円ですからね）の還付のために莫大な経費をかけるのです。