"中谷防衛大臣、いろいろな事態の判断の根拠はと何度も問い詰められ、ついに「総合的判断」のみを連発、思考停止。まあね、答えられないよね。普通なら。で、また、審議中止の参議院。" "政府が総合判 … Read more 中谷防衛大臣、いろいろな事態の判断の根拠はと何度も問い詰められ、 ついに「総合的判断」のみを連発、思考停止。 まあね、答えられないよね。普通なら。 で、また、審議中止の参議院。
"日本の大学の文化系の学科は消滅させてもいいのではないかと文科相からの提案があるそうだ。つまり、文化系の先生たちはもう必要ないという話なのか。 それもあって、今日は大学の先生と、法曹界の人たちが一同に介して、安 … Read more 日本の文化系の学科は消滅させてもいいのではないかと 文科相からの提案があるそうだ。 つまり、文化系の先生たちはもう必要ないという話なのか。 それもあって、今日は大学の先生と、法曹界の人たちが一同に介して、 安倍安保法正反対の集会。 歴代最高裁判事とか歴代内閣法制局長官とかが集まって、 「ちょっぴりでも、たっぷりでも、集団的自衛権は、憲法違反です」と宣言している。 自民党はあからさまに憲法学者を侮辱したし、 今度は文化系の先生たちを大量にクビにするつもりらしいし、 困ったものです。 それはそれとして、
"2015-8月、中国上海発の株価下落。それでも日本の政府系資金が買い支えて持ち直しつつある。 解説によれば、政権支持率を維持するために株価を高く維持しないといけない、おそらく日経平均で18000円がラインだろ … Read more 解説によれば、政権支持率を維持するために株価を高く維持しないといけない、 おそらく日経平均で18000円がラインだろう、だからそのラインまでは絶対に 買い支える、などと言っている。 それって全然資本主義じゃないでしょう。 そして古い業界に退場してもらって、 新しい業界に人が移動する、それを助ける働きがマーケット原理でしょう。 それを安倍政権みたいに露骨に買い支えたら、 古い業界の人達がいつまでたっても退場しない。 第三の矢は株価をマーケットに任せることではないでしょうか。
" 相次ぐ検察の不祥事や冤罪事件を受け、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会の特別部会の委員で映画監督の周防正行氏が、2015-8-9日に合意された最終答申案で取り調べの可視化が全刑事事件の2％にしか適用 … Read more 警察・検察の間で近代司法の要諦である「推定無罪の原則」は必ずしも重視されてないとの印象を持ったと語る。「彼らは現在の日本の治安を守っていけるのであれば、1人や2人の冤罪くらいはやむを得ないと考えているのだと思う。そして、一般の国民の中にもそう考えている人は多いのではないか。」周防氏はこのように述べ、なぜ推定無罪が重要なのかを教育や報道を通じて社会に訴えていくことの重要性を強調した。
"2015年盗聴法改正案。 これまで警察が令状を得た上で実際に盗聴を行うためには通信事業社に出向いていく必要があったところを、改正案ではネット回線を通じて全国の警察署に居ながらにして、通話の盗聴が可能になる 警 … Read more 2015年盗聴法改正案。 これまで警察が令状を得た上で実際に盗聴を行うためには通信事業社に出向いていく必要があったところを、改正案ではネット回線を通じて全国の警察署に居ながらにして、通話の盗聴が可能になる 警察署内からの盗聴が可能になることで、これまで盗聴の現場で要求されていた通信事業者の職員の立ち会いが不要になる。警察署の中で、警察官だけが知るところで盗聴を行うことが可能になる。 盗聴は、盗聴されていることが分からないから盗聴なのであり、本質的に濫用の危険性を伴う。また、憲法で保障されている通信の自
"新安保法制のあれこれについては、閣議による解釈改憲を始め、筋が悪く、学者グループによる集団的自衛権違憲論に押し戻されるなど、安部執行部のつたなさや自民党内の理性の回復力の弱さが目立つのだが、それはある程度仕方 … Read more むろん、国会で多数を握っている今ならば、多数決で通せないことはない しかしそれはいかにも未開人の民主主義である 恥ずかしいではないか アメリカはたとえば自国ではこんな無理なことはできないと承知しているはずである それをなぜ日本には課題として押しつけるのか ここでこんなにも無理をしてどうするのか 日本が卵を産まない鶏になって、最後の肉を食べたらおしまいです、となってもいいのだろうか。 アメリカの日本支配政策にほころびが出てきていると思われるのだが、 どうだろうか。
"自民党はなぜこうも変質してしまったのか。 本当に党内がその考えで一致しているのであればそれもやむを得ないが、実際は多くの異論がありながら、執行部による報復を恐れて誰も声を上げられないというような状態が、民主主 … Read more 自民党はなぜこうも変質してしまったのか。 本当に党内がその考えで一致しているのであればそれもやむを得ないが、実際は多くの異論がありながら、執行部による報復を恐れて誰も声を上げられないというような状態が、民主主義の健全な形であるはずがない。 報復を恐れて沈黙しなければならないようなリーダーをどうして選ぶことになったのか。 今回だけではなく、これからも起こることだろう。これにどう対処するか、歴史的にも重要である。今回の国民の行動が、次回の強権的リーダーへの牽制になるし、次回の国民への行動ガイドラインにな
"ドイツが許されて日本が許されない本当の理由 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となってい … Read more ドイツが許されて日本が許されない本当の理由 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。 談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうも
" かつて無謀な戦争に突き進んだ結果、未曾有の惨禍を招いた日本は、70年経った今、立ち止まるべき時に立ち止まれる国になれたのか。 奇しくも戦後70周年を迎える今週、政府は九州電力の川内原発の再稼働を容認した。 … Read more かつて無謀な戦争に突き進んだ結果、未曾有の惨禍を招いた日本は、70年経った今、立ち止まるべき時に立ち止まれる国になれたのか。 奇しくも戦後70周年を迎える今週、政府は九州電力の川内原発の再稼働を容認した。原子力非常事態宣言が発令され、福島第一原発事故が未だ収束しない中での原発の再稼働だった。原発の再稼働は進めるべくして進めているものなのだろうか。それとも、止めることができないから、結果的に進んでいるものなのだろうか。 東京大学名誉教授で宗教や倫理が専門の島薗進氏は、残念ながら止まらない日本は本質
"九州電力川内原発の1号機が粛々と再稼働された。 確かに安倍政権は原子力規制委員会が福島原発事故を契機に強化された新規制基準に適合すると判断した原発については再稼働を進めることを、選挙公約に掲げていた。また、 … Read more あの再稼働は誰かが主体的に決断をした結果、行われているものなのか。それとも究極のindecision(決断をしないという決定）の成せる技なのか。どうもそこがはっきりとしないのだ。 安倍政権は原発の安全性の判断を原子力規制委に丸投げしている。それはそれでいい。しかし、その一方で規制委の方は、対象となる原発が新規制基準に適合しているかどうかは判断するが、再稼働の是非を決めるのは自分たちではないとの立場を取る。もう一つの当事者である九州電力は、元々原発への依存度が高かったこともあり、民間企業である以上、利益